「向日市議会 2011-09-27 平成23年第3回定例会（第5号 9月27日）」の議事録内容

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向日市議会 2011-09-27
平成23年第3回定例会（第5号 9月27日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成23年第3回定例会（第5号 9月27日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　長　尾　美矢子　　　　　　　　１７番　　冨　安　輝　雄　　１８番　　石　原　　　修　　　　　　　　１９番　　中　村　栄　仁　　２０番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　係　　長　　松　本　　　司　　　　　　　　主　　査　　高　橋　雄　太〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　企画総務部長　　植　田　　　茂　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　河　合　幸　子　　　　　建設産業部長　　岸　　　道　雄　教　育　部　長　大　島　完　治　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第５日）　日程第　１　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２（議案第５５号）・向日市税条例等の一部改正について　日程第　３（議案第５６号）・向日市手数料条例の一部改正について　日程第　４（議案第５７号）・災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　日程第　５（議案第５８号）・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について　日程第　６（議案第５９号）・向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　日程第　７（議案第６０号）・平成２３年度向日市一般会計補正予算（第２号）　日程第　８（議案第６１号）・平成２３年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　日程第　９（議案第６２号）・平成２３年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第１号）　日程第１０（議案第６３号）・平成２３年度向日市介護保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　日程第１１（議案第６４号）・平成２３年度向日市下水道事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　日程第１２（議案第４６号）・平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１３（議案第４７号）・平成２２年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出　　　　　　　　　　　　　　　決算の認定について　日程第１４（議案第４８号）・平成２２年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　の認定について　日程第１５（議案第４９号）・平成２２年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決　　　　　　　　　　　　　　　算の認定について　日程第１６（議案第５０号）・平成２２年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　の認定について　日程第１７（議案第５１号）・平成２２年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　　認定について　日程第１８（議案第５２号）・平成２２年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認　　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１９（議案第５３号）・平成２２年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　について　日程第２０（議案第５４号）・平成２２年度向日市水道事業会計決算の認定について　日程第２１（議案第６５号）・向日市立向陽小学校北校舎改築工事請負契約の締結につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　日程第２２（意見書案第10号）・原子力発電からの撤退を求める意見書　日程第２３（意見書案第11号）・学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求　　　　　　　　　　　　　　　　める意見書　日程第２４（意見書案第12号）・電力多消費型経済からの転換を求める意見書　日程第２５　　　　　　　　　・常任委員会の閉会中の継続審査の申し出について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（辻山久和議長）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第５日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１２３条の規定により、８番・杉谷伸夫議員、１６番・長尾美矢子議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２、議案第５５号向日市税条例等の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第５５号について、その審査経過と結果について報告いたします。　一委員より、サービスつき高齢者向け住宅に関係して、床面積の変更があると聞いているがどうかとの質疑があり、３５平方メートルから３０平方メートルに緩和されたとの答弁がありました。　その他、質疑はなく、採決の前に２人の委員から意見が述べられました。　採決の結果、挙手多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　８番、丹野直次議員。（拍手） ○８番（丹野直次議員）　おはようございます。　日本共産党議員団丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第５５号向日市税条例等の一部改正について、反対討論を行います。　条例中、第２条関係において、以前の討論で申し上げましたように、上場株式などにかかる譲渡所得などの金額にかかる税率の本則２０％を１０％までとして、減税をさらに２年間延長するもので、これは金持ち減税、優遇となるものであり、反対であります。　次に、新築住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする場合において、申告の形態がこれまでの「認定」とされていたものを「登録」に変更されました。これは、サービスつき高齢者向け住宅は、少なくとも居住者の安否確認、生活相談サービスが義務づけられ、高齢者向けの賃貸住宅、または有料老人ホームが対象となりました。厚生労働省が次の介護保険法の改正で創設を目指している２４時間対応の定期巡回随時対応サービスと組み合わせた普及を目指しているものであります。このため、現在は老人福祉法に規定されている有料老人ホームについても、要件を満たせばサービスつき高齢者向け住宅として登録できることになります。また、この高齢者向け住宅については、床面積が原則２５平方メートル以上で、トイレ、洗面設備、バリアフリー化、安否確認、生活相談サービスの提供、前払い家賃など保全措置などの基準を定めているものであります。こうしたことについて、市民から見てよいと考えますので是とするものです。　以上で、議案第５５号向日市税条例等の一部改正についての反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第５５号は、原案どおり可決いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○（辻山久和議長）　日程第３、議案第５６号向日市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第５６号について、その審査経過と結果について報告いたします。　何ら質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５６号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５６号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第４、議案第５７号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第５７号について、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、本市でこの改正によって対象となる事例などはあったのかとの質疑があり、これに対し、本市で該当する事例はないとの答弁がありました。　その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５７号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５７号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第５、議案第５８号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第５８号について、その審査経過と結果について報告いたします。　何ら質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５８号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５８号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第６、議案第５９号向日市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第５９号についての審査経過と結果について報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５９号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５９号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第７、議案第６０号平成２３年度向日市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案は、２常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第６０号、本委員会所管分について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市役所庁舎エレベーター横に障がい者用駐車スペースの看板が設置されているが、車がとめてあると看板が見えにくい、今回、市役所及び健康増進センターの駐車場にマタニティマークの取りつけが補正に上がっているが、取りつけ位置は検討されているのかとの質疑があり、これに対し、市役所駐車場の石垣に取りつける予定をしている。また、健康増進センターについては立て看板で見やすい位置に設置する予定であると答弁がありました。　一委員より、新設保育園の運営に関して、社会福祉法人檸檬会について、安心して任せられる法人なのか、また、和歌山の法人が向日市で職員の確保をできるのかとの質疑があり、これに対して、選定委員会で詳細に審査が行われ、実績もあり、問題ないものと判断している。職員の確保についてのノウハウも持っているものと判断しているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、応募が二つの事業所だけであったとのことであるが、その経緯について質疑があり、これに対し、６月１日から募集を開始し、問い合わせは七、八件あった。そのうち５件は申請書を持って帰られたが、結果的に応募されたのは２件であった。なお、社会福祉法人であり、かつ２年以上の認可保育所運営の実績があることを応募条件としてつけているため、他市と比べて多少ハードルが高いかもしれないとの答弁がありました。　関連して、一委員より、新設保育所の開所と第３保育所の閉所について、第３保育所の保護者会及び保護者連合会の意見を聞く場を設けることについての質疑があり、これに対し、第３保育所保護者会、連合会ともそれぞれ１回話し合いの場を持ったところである。その中で、保育の引き継ぎについて心配の声が上がっていた。それは当然であると思っている。そういったことも含めて、市、法人、保護者会の３者で話し合いの場を持つ予定をしているとの答弁がありました。　一委員より、西ノ岡中学校武道場建設のスケジュールと、その他の中学校の整備計画について質疑があり、これに対し、西ノ岡中学校に関しては、現在、行っている実施設計を今年度完了し、来年度の建設予定である。その他の中学校については、平成２４年度より、学習指導要領で武道が正式授業になることから、現在、最優先で取り組んでいる耐震化工事のめどがついた段階で、全体計画の中で検討したいとの答弁がありました。　関連して、一委員より、武道場の活用方法と指導体制についての質疑があり、これに対して、武道の授業以外では小体育館としての活用や、クラブでの使用なども視野に入れて検討している。指導体制については、現有の体制の中で行うため、既に研修等も済ませているとの答弁がありました。

　一委員より、留守家庭児童会について、国のガイドラインと比べて人数が大規模になっていることについて質疑があり、これに対して、ガイドラインでは集団の規模は４０名程度で、最大７０名までと示されている。向日市の小学校においては、第１、第２、第４、第５が７０名を超えているが、超えている児童会についてはクラブ分けを行い、現在６児童会に１１クラブを設置しており、最大５３人、最小３４人のクラブとなっているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　次に、北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第６０号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、北野台の追加工事に対する裁判に当たる弁護士は大丈夫なのかとの質疑があり、顧問弁護士については、今までも適切な判断をされており、これからも信頼できるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、顧問弁護士は不安で仕方ない。弁護士を変える考えはないのかとの質疑があり、再考する必要はないとの答弁がありました。　一委員より、石田川の追加工事で、結論に至った経緯を弁護士に説明をしに来てもらえないのかとの質疑があり、私は弁護士に来てもらう必要はないと思っているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、石田川の追加工事では調停されたのかとの質疑があり、石田川の場合にいろいろと想定して相談したが、調停はしていないとの答弁がありました。　一委員より、下水道補正への繰出金については、北野台の追加工事を早く進めなければならない。裁判については、行政と弁護士との話し合いを持って進めてほしい。裁判の状況については公表してほしいがとの質疑があり、裁判の状況については、市もできるだけ公表したいとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、反対するものではないが、市民負担させないことの条件つきであるとの意見がありました。　一委員より、市民負担のこと、弁護士のことも説明責任を果たしていないこともあり、態度は保留にするとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　私は、日本共産党議員団の常盤ゆかりです。ただいま上程議題となりました議案第６０号について、議員団を代表して、幾つかの意見をつけて賛成討論をさせていただきます。　今回の補正予算は、主に新保育所緊急整備事業補助費３,７５０万円、債務負担行為として１億７,０００万円追加するもので、新保育所建設については、待機児童解消など子育て家庭の保育ニーズにこたえるものであり、党議員団としてもこれまでから要求してきており、賛成するものであります。　ここで、以下２点について意見を述べさせていただきます。　第１に、向日市立第３保育所の閉所についてであります。　閉所についてでは、議会へ議案として上げられておらず、当然のことながら認めてもいないことであるのに、既に決まったかのように保護者に対してわざわざ説明会を開き、２４年度末をもって閉所しますと説明するなど、市民と市議会を無視した行動はあってはならないことであります。民間による新保育園の設置と第３保育所の閉所はセットではありません。第３保育所だから安心して生み育て、預けて働き続けてこられた、新しい保育園で我が子はどうなるのか、第３保育所は閉所しないでほしい、多くの保護者の思いが市長や担当部署にも届いているはずです。民主党政権のもとで、国と自治体の保育責任を放棄する子ども・子育て支援システムが推し進められようとしているとき、公立保育所の閉所は許すことはできません。　２１年３月に市長に提出をされた向日市公立保育所のあり方検討委員会の報告書によりますと、施設についての中で、「保育所のうち特に木造である第２・第３保育所については老朽化が著しく、耐震性の問題もあります。財政状況が難しい中ではありますが、保育所は児童福祉施設という社会資源であり、子どもが安全・安心に過ごせるよう、建てかえも含め、対策を講じる必要があると考えます。」というふうに報告をされています。向日市公立保育所のあり方検討委員会は、本市の公立保育所の運営形態のあり方等について検討するため、市長からの委嘱により設置された委員会であり、１市民の代表、２関係団体の代表、３学識経験者、４その他市長が必要と認めた者の９名の委員によって話し合われました。この委員会で話し合われ、市長に渡された報告書の意見を重視し、その方向へと向けていただくことが重要です。　第３保育所の今後については、子どもたちによりよい保育をと頑張っておられる保育士さんを初め市職員労働組合と、そして向日市保育所保護者会連合会、第３保育所保護者会など関係者の皆さんと十分に話し合い、その声を尊重してください。決して急いで結論を出すことのないようにしていただきたいと思います。何よりも、市議会で決定していないことを保護者に対して説明をするなど、議会軽視は今後はしないでいただきたいと強く申し述べておきます。　第２に、檸檬会についてです。　新保育園の運営主体となる社会福祉法人檸檬会は、近年各地で事業展開されており、周辺においては滋賀県の長浜市、彦根市、大津市、大阪では西区、西淀川区で保育園事業をされております。檸檬会のホームページを見てみますと、どの園舎も大変きれいで、遊具なども機能的に整備されており、平成２３年４月に開園されたレイモンド長浜保育園はキッズデザイン賞を受賞されたということです。園ごとにリトミックや音楽、英語教育も取り入れられ、子どもの育ち、子育てを支援すると紹介されております。理事長あいさつの中では、日本の社会保障制度の大きな柱である保育を支えていきますと述べられております。　しかしながら、和歌山県紀ノ川市に本部を置いている社会福祉法人が、１８０人定員の向日市での大規模保育園での保育士職員の確保と同時に、きめ細やかな保育を確立し、保っていただくことができるのか、不安は否めません。保育士職員の十分な配置と、大規模保育園ではなく、適正規模の中で一人ひとりの育ちが大切にされる行き届いた保育をされるように要望いたします。　そして、これまで公的保育の充実を図ってきた向日市として、保護者や市民の声にこたえて、安心して生み、働き続けることのできる保育行政の確立をさらに進めていくべきであります。市、法人、保護者会の３者での協議は保育園の開設までは当然のこと、開設後も丁寧な話し合いの場を持っていただくことを要望し、我々議会としても法人の運営については注視していきたいと思います。　ほかには、住宅耐震改修補助金９９０万円は、市民の命と財産を守るための予算であり、今後もさらなる拡大を要望し、賛成するものであります。　ほかには、下水道会計への繰り出しについて、これについては後ほど党議員団より詳しい討論をさせていただきます。　以上のことを申し上げ、本補正予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１８番、石原　修議員。（拍手） ○１８番（石原　修議員）（登壇）　公明党議員団の石原　修でございます。ただいま上程議題となっております議案第６０号平成２３年度向日市一般会計補正予算（第２号）について、会派を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。　今回の補正額は、歳入歳出１億９,５０９万４,０００円を追加補正されるもので、歳出の内容は、主として、現在の少子高齢社会の社会構造に適切に対応した子育て支援に関係する保育所や学校施設などの環境整備を図る施策の充実強化、高齢者向けに一段と充実した施策の強化、さらには、防災への備えを高める施策の強化など、特に福祉、教育、防災面における費用の捻出がされており、我々議員団がかねてより提案や要望を重ねてきたものが随所に含まれていることから、異論なく賛成をいたすものでございます。　次に、評価する事業項目について具体的に列挙しますと、福祉分野では、高齢者対策として、６月の１号補正で、今年度から新たに導入された事業で、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象に、緊急時に迅速な救護が行える救急医療情報キットの配布が本補正で拡大されることに加え、新たにいきいきサロンの設置事業、認知症支援ネットワーク構築推進事業、高齢者サービスガイドブックなどの経費計上は、多くの高齢者や関係のご家族が待ち望まれていたことへの反映ということで、大いに評価できます。　子育て、教育面での対策では、児童虐待防止を図る施策の経費、公立・私立保育所の備品整備経費、新たな民間保育所の建設事業に伴う補助費、学校施設の環境整備を強化していく経費などは、いずれも次の時代を担う子どもたちが健やかに育っていただけるよう、その環境整備に一段とてこ入れされるもので、評価できます。　防災対策では、懸案の課題である北野地区雨水貯留暗渠築造にかかわる追加工事事業費、木造住宅耐震改修補助事業費の増額、新たに立ち上げられた自主防災組織に対する補助など、災害に対する備えを強化する経費の計上は、安心・安全のまちづくりを進めるに当たって必要不可欠であり、評価いたします。　その他として、市役所及び健康増進センターの駐車場にマタニティマークなどを設置する経費が今回盛り込まれております。公共施設の駐車場において、身体的に弱い立場の方への優先スペースの確保や、表示するサイン、看板などの改善は、たびたび声を上げてきて、今回ようやくでありますが前進することについて賛同いたします。賛同と同時に周知徹底の強化と他の公共施設への拡充を望むものでございます。　以上、評価する事業についてはしょって述べさせていただきました。　最後に一言申し添えます。東日本大震災や、さきの台風１２号、また１５号など想像を絶する被害の状況は、今さらながら自然の猛威を、改めて私たちの心に深く大きく刻みつけました。社会は今、人々の命を守り、暮らしを支え合う仕組みの再構築が求められます。もっと支え合うことができれば地域は再生され、安心できる地域を取り戻すことができます。そのために、防災対策を初めとする命を守る対策のさらなる強化、日々の暮らしを守る地域の仕組み、新しい取り組みを見出していくことが肝要と考えます。公明党議員団は、それらについて、今後とも建設的な提案をしてまいる所存でありますので、これからも理事者側におかれましては真摯に傾聴していただき、市民目線に立った、真に市民本意の政策・事業の遂行を図っていただきたいことを臨むものでございます。　本補正予算は市民生活に直結するものを中心に編成されたものであるとして賛成の討論とさせていただきます。以上。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　おはようございます。　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。会派を代表いたしまして、議案第６０号平成２３年度向日市一般会計補正予算（第２号）の保留の討論を短く行います。　まず、公共下水道費の北野台の水害対策についてでありますが、もちろんこの工事には賛成ですが、いまだ、市長に再三申し上げております水野弁護士の勝訴できる報告書のご提示がなく、同じ弁護士さんによる裁判費用が含まれていることについて、建設環境常任委員会でも、他の委員からも、お忙しい方なので、他の方に専任してもらうほうがよいのではないかとのご意見もありましたように、石田川２号の問題で説明を求めるため、全員協議会に呼びだされた方でございますので、今回は他の弁護士さんにしてほしかったので、裁判の経過を慎重に見たいと考えるからでございます。　また、保育所管理費につきましては、一般質問でも申し上げましたが、このことと第３保育所閉所がセットとなっておりますので、今後も民設民営の方向に進むおそれがあり、大変問題が多いかと存じます。また、和歌山の檸檬会がなぜよいのか、なぜ既に向日市で開設されているもう一方のところではだめなのかよくわかりませんので、これもしっかりと経過を見て今後の判断とさせていただきたく、保留の態度をとらせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第６０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第６０号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第８、議案第６１号平成２３年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第６１号について、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、人間ドック・脳ドックの受診者増加の詳細について質疑があり、これに対し、人間ドック・脳ドックについては、平成２３年度４月から５月の２カ月間受け付けを行ったところ、申し込み件数が６９３件で当初見込額よりも４００万円ほど不足が生じることから、この件数に見合う補正を計上したとの答弁がありました。　その他、質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第６１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手）

○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６１号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第９、議案第６２号平成２３年度向日市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第６２号について、その審査経過と結果を報告いたします。　特に質疑なく、採決の前に、１委員より、後期高齢者医療制度そのものについては反対であるが、補正予算については、広域連合に対して支払うべきものであるので、本補正予算には賛成であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第６２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６２号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１０、議案第６３号平成２３年度向日市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第６３号について、その審査経過と結果を報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第６３号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６３号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１１、議案第６４号平成２３年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第６４号についての審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、北野台の工事説明会についての質疑があり、９月２１日と２５日に寺戸公民館で行う予定であるとの答弁がありました。　一委員より、説明会の案内について質疑があり、北野台の近隣の方と府道までを対象として説明会の案内をしているとの答弁がありました。　一委員より、当初の７２７トンの集水面積と比べ、３５０トンはどの区域が対象なのかとの質疑があり、開発区域を三つの貯留槽で分担し、雨水を貯留し、安全を図るとの答弁がありました。　一委員より、シミュレーションをしているのかとの質疑があり、開発時の協議により対策量が決まっており、この容量を確保し、シミュレーションも実施しているとの答弁がありました。　一委員より、イオン前の浸水は大丈夫かとの質疑があり、向畑と小佃川の流域で浸水が起こるので、対策を立て、実施したいとの答弁がありました。　一委員より、北野台の工事説明会は下流地域の方にも知らせる必要があるとの意見がありました。　採決の前に、一委員より、必要な工事であるが、裁判で勝ち取れるか不明であり、市民負担が心配だ、市民負担をさせてはならない、賛成したいとの意見がありました。　一委員より、裁判も大変厳しい状況である、工事は必要であり、賛成したいとの意見がありました。　採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　２１番、太田秀明議員。 ○２１番（太田秀明議員）　おはようございます。　ただいま上程されております平成２３年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第２号）に対しまして、この雨水事業費に関しまして反対をさせていただきます。　その前に、補正予算の繰出金約６,０００万、これにつきましても、私は、この部分については反対であるということで手を挙げておりません。　では、なぜ反対するんだという話でございます。全員が必要だから賛成、私もそう思います。貯留槽がたくさんあるにこしたことはないと私は思うんですね。ですから、安全対策上必要だから賛成するというのがもっともな理論でございます。私は、この貯留槽に関して、あるいは事故に関して、行政の説明責任が果たされていたのかどうかという観点、私はまだまだ説明不足ではないかなというふうに思うんですね。なぜかといいますと、京都府の開発指導によると１,０００トンである、１,０００立米ですね。ところが、向日市の技術指針の計算によると七百数十立米ということで差が出てくるんですね。ですから、この差もやはり市は説明すべきだというふうに思います。今現在、もともと１,０００トンあったものが、７２７トン分が消失したということでございますね。これに対して、その容量を補うということで、とりあえずといいますか、３７７立米、現在の場所に新しく設置すると。そして、そのちょっと上のほうですね、追加工事として３６６立米を追加工事をして１,０００トンにすると、これは別に間違いではないんですね、間違いではない。ただ、その間の説明が、ほとんど詳しい説明がないということでございます。　私は、もともと貯留槽の、この市へ移管された年はもう平成１８年３月２５日なんですね。それから３年４カ月、いわゆる供用開始まで３年４カ月たっている。で、供用開始した途端に漏水事故が発覚した。それから２年８カ月たっていると。で、最初の３年４カ月は安全対策ゼロなんですね。そうですね、造成工事は終わったけれども貯留槽は機能してないという状況、ですから、その造成工事は終わってるのに安全対策を施してないということになりますね。そして、それ以降、事故が起きてから２年８カ月、この間、たって１基２５７立米の安全対策しかなかった。この間のことを行政はどう説明するんだということですね。それで完成するのは来年の３月、第１次請求額の３７７トンは来年の３月末であると。そうしますと、丸６年間ほとんど何もしてこなかったという行政の市政をどう見るかということですね。それに関して、私は余りにも説明がなさ過ぎるのではないかなというふうに思います。それと、市民に対する安全対策の意識が欠落しているのではないかなと。ですから、５年たって早急にやるという言葉自体がむなしく聞こえるわけですね。　やはり行政というのは毎日を見る、維持管理をきっちりやる、その中で問題が突然発生しても対処できるというふうになってくるんですが、全く無視した間では、なかなか解決もできないという状況、これをどう見るかということですね。ですから、私は、その市民安全に対する意識の欠如、そして先般、私が一般質問で、市長に対しまして、その多額のお金ですね、約１億４,０００万、これが裁判で半額負担になった場合はだれかが７,０００万払わなければならない、これどうするんだと、市議会の決議に従うのかどうかということをお伺いしました。市長さんは、６月の建設環境常任委員会で市議会の決議に従うということをおっしゃった。しかしながら、本会議では一切おっしゃらない。勝訴の努力をする、全く違うお答えをなさる。ですから、私は市長さんの決意ですね、覚悟のほどがあって初めて議会が賛成するものだという認識でいたんですね。ですから、私自身は、質問した以上、市長の覚悟はないのに賛成することはできない、私自身の考え方です。それと、先ほど申しました一貫した説明がなされていない、説明責任を果たされていないということを次の３点から、３点からですね、私の反対討論とさせていただきます。　まず１点は、先ほど申し上げました建設環境常任委員会で、これは冨田　均さんが、決議に従うのか、従わないのかと、久嶋市長は、決議は重く受けとめておりますと。そして、さらに冨田　均さんは、再度ですね、従うのか、従わないのかという質問をされて、久嶋市長は、決議に従わせていただきますとこのようにおっしゃっております。このことが、なぜ本会議場で言えないのか、私には理解ができないわけであります。先ほども申し上げましたが、最初の約９,０００万、そして追加工事の５,０００万、約１億４,０００万の、これ全面敗訴だったらですよ、１億４,０００万、だれが払うかという話ですよ。非常に怖い話ですよね。石田川では、最終的には不可抗力で市民負担２億になった。なおかつ１億４,０００万が市民負担になる、これは許せることではないですね。ですから、この市長の言質を取るというのは失礼でございますが、やはり決意のほどを市民に対して表明されて、そしてこの安全対策に進んでいくというのが私は筋論ではないかなというふうに思っております。ですから、市長の決意がない以上は賛成しかねるというのが第１点でございます。　そして、雨水流出抑制施設設置技術指針による計算ですね、先ほども申し上げました、それによりますと、計算上７３４立米、これで足りているわけですね、向日市は。その足りている理由は１０年に一度の雨水という、ところが京都府は５０年に一度ということらしいです。ですから、その違いが発生している。ですから、向日市の場合は、開発されても１０年に一度のところとか５０年に一度というところがあります。でも、この基準というのは非常にあいまいで、呑龍をつくられたときには１００年に一度というふうに聞いておりました。ですから、６０立米以上の雨は１００年に一度という感覚だったんですね。昔、向日市は約３０ミリですか、時間雨量３０ミリでいろんなところがついていました、本当に。でも、今は３０ミリでつかないようになった。で、呑龍ができて１００年に一度の雨量に対する呑龍という言い方をたしかされていたという記憶があるんです。ですから、その１０年に一度か、５０年に一度か、１００年に一度は、そのところの基準が非常にあいまい。　ですから、昨日ですか、奄美大島で１２０ミリの雨が降ったということでございますが、それはもう１,０００年に一度かもわかりませんが、これからは、日本も熱帯化をしまして、５年に一度ぐらいそのぐらい降るかもわかりません。そうすると、基本的な基準て、本当にあいまいになってくるんですね。しかしながら、何らかの基準でもってつくらなければ何もできないということがありますので、ですから、向日市は向日市の独自の技術指針を持っているわけですから、それでも安全なんですね、一応は安全。だから、それにしますと７３４トンで済むということでございます。　それともう一つ、この７３４トンを基準にしますと、今回、既設の２５７トンと、それから今回改修分３７７トンを合わせても６３４立米にしかなりません。ですから、その時点で１００立米足らない、計算上足らないということになる。ところが、皆さんもご承知かもわかりませんが、貯水槽にはオリフィス径という、その出口がありますね、出口、オリフィス径。今回２１１ミリ掛ける２１１ミリ。これが絞ると出るのが少なくなります。大きくすると出るのが大きくなりますね。それで、最大放流量とか許容放流量が決まってくるんですね。ですから、許容放流量を大きくすれば小さくて済むという。それで逆算しますと、許容放流量を今０.２３２でございますが、それを０.３０８、これはややこしい計算ですが、にしますと、約５００立米分の貯留槽の価値となると。そうしますと、十分に足りているという、これはあくまでも計算上でございます。貯留槽は足りるけれども、途中の水路ですね、これには高低差がりますので、どこかが溢水するという、その辺のシミュレーションもしていかなければならない。ですから、全く計算上は１００立米の違いでそんなに危険ではないということになってまいります。これは私の計算で、間違っているかもわかりません。　そして３点目ですね、これは、私は最初に貯留槽を設置するんだと、追加工事をするんだと、それは１０月の裁判、いわゆるその損害賠償請求額を確定して申請する期限だというふうにお聞きしました。そうしますと、本来もっと早くやっておかないかんわけですね。今の工法というのは、我々が道路にしたらいいではないかというふうに申し上げたら、完全に何か無視されたような形でございまして、道路は危険だということですね。ですから、その６月議会の一般質問で部長さんや市長さんはこう答えられています。よくお聞きいただきたいと思うんですけどもね。　今回の貯留槽を改修することによりまして、今回って３７７トン、この前の約９,０００万ですね、一部流域で浸水被害が発生しておる部分につきまして、解消ができるというふうな答えも出ております、解消できるんですね。ですから、物集女街道までの浸水はこれで解消できると。それと、その他の地域で浸水が発生している部分につきましても、影響がどの程度あるのかということも検証させていただきまして、例えば、サティ前につきまして影響を見てみますと５％程度であるというような答えも出てまいりました。この５％というのは後で説明します。ただ単純に、その残りの分を確保すればいいというわけではなくて、つまり貯留槽をつくったらそれでいいというわけではなくてということなんですね。やはり効果的な対策をとっていく必要があるというふうに考えています。そしてまた、残量についての施設設置を設けることについては、今の北野台住宅地内で設けることは非常に難しいと申し上げさせていただいております。ほかの場所に、敷地内のほかの場所に設置することは非常に難しいんだと何回も申されました。　そして、「北野台公園の雨水貯留槽を改修することによりまして、浸水対策実施計画のシミュレーションでは、北野台公園から物集女街道西側の寺戸事務所に至る水路周辺地域の浸水が解消されます。」これは先ほども申し上げました。「また、雨水貯留槽の下流に当たります物集女街道東側の地域の浸水は、既存の石田川の能力不足が原因でありますことから、浸水被害解消に向け、抜本対策を講じてまいりたいと考えております。」これって全く、貯留槽を設置するという考えは全くないですね。ですから、北野台地内の貯留槽設置は非常に困難だからあきらめて、下流域でその浸水、いわゆる溢水部分の解消をしましょうという方向性にずっと向いていたんですね。ずっと向いていたのはこれからわかる。ですから、私は、もうしないんだというふうに理解をしておりました。で、そういう理解って私だけではないと思うんですね。それが突然出てきた。　で、こういう一般質問の答弁の根拠は何かといいますと、やはりその、先ほど５％程度というふうに申し上げました。ですから物集女街道、いわゆる北野台地内から物集女街道の間の水路、溢水部分は、この３７７トンの第１期工事で解消しますと、で、東側の部分につきましては、これはそういう問題よりも石田川自体の容量が小さいのて、それを抜本的に改修すれば解消しますということでシミュレーションが出ております。そのシミュレーションが、いわゆる１,０００トンの場合ですね、従来から北野台地内の貯水量が１,０００トンの場合は、東側は３,０００トンの貯留管でいけますよと、３,０００トンの貯留管すね。で、北野台地内は、もし１,０００トンではなくて６３４立米だったら、それは下のほうの同じ場所で３,１５０立米の貯留管が必要になります。それでもって解消できますというシミュレーションが出るんですね。ですから、今の追加工事だけでも、下の石田川の分は貯留管を３,１５０トン、いわゆる１,０００トンであったときは３,０００立米、６３４立米のときは３,１５０トン、この１５０トンが５％の違いなんです。ですから、もしですね、もしですよ、本当に北野台地内の今回の５,０００万円が必要がなくて、下の３,１５０トンの抜本的解消でオーケーならば非常に賛成しにくいですよね。非常に賛成しにくい、そうですね。　で、今回５,０００万円注ぎ込んで、そして、なおかつ３,０００立米の貯留管をつくるとなったら、これまた二重投資になりますよね、計算上は。ですから、私は、ここのところを市民に対して、議会に対して、なぜきっちりと説明をしないんだということなんです。私は、行政は非常にこの判断はしんどいと思います。私は、行政の人間ではないので、言いたいことを言っておりますが、この判断は非常に難しい。難しいゆえに、なぜ議会に相談しないんだというふうに私は思うんですね。ですから、開発要綱からいくと１,０００トン必要な、だけど、実質的には１,０００トン要らない。抜本的解消を、市長さんがその方向へ一たん向いた３,１５０立米の石田川の貯留管の新設でもってそれが解消されるということがあれば、二重投資の回避もできますし、そして、ひょっとしたら、これ、市民負担になる、いわゆる市長さんが向日市議会の決議を回避する方向に向いたら、必ず市民負担になりますね。　ですから、私は、今回、判断が非常に難しいと思います。ただ、一般にこういう説明がなくて、安全対策上やれるほうがいいんだということは、総論で皆さん賛成される、それはよくわかりました。しかしながら、本当はどうなんだと、今の原発とよく似ているんですね、本当はどうなんだという話です。そこが私は説明責任を行政は果たしていないんだというふうに思うんですね。せっかくシミュレーション、多額のお金をかけてシミュレーションを出されて、それを活用しない。きちっと説明して、そしてこれが必要なんだといわない。私は本当に残念だなと思います。　私自身も確かなことは当然言えません。専門家ではございません。だけど、いろいろ検討したら、ひょっとしてなくてもいいんではないかなと思ったりします。だけど、若干の不足があってリスクがある、ですから安全対策、二重にも三重にも安全対策を施すため、それは要るかもわからない。だけど、それがなくても下のほうで貯留管をどうせ設置するんだから問題は解消される。その決断って非常に難しい。難しいゆえに、なぜそのことをいろんな方々に相談して、表に出して結論を導こうとなさらなかった行政の姿勢に対して非常に私は不信感を持っております。そういう意味で、反対をさせていただき、反対討論とさせていただきます。　ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　定刻であります。

　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　７番、山田千枝子議員。（拍手） ○７番（山田千枝子議員）（登壇）　日本共産党議員団の山田千枝子でございます。議案第６４号について、日本共産党議員団を代表して幾つかの問題を指摘し、賛成討論を行わせていただきます。　本補正予算の中の４,９７４万円は、施工不良であった北野台雨水貯留槽７２７トンのうち不足する３５０トンを、北野台開発地域内の道路下に貯留槽をつくる費用であり、浸水対策のためにも、一刻も早い工事を望むものであり、賛成するものです。また、裁判費用である１１万１,０００円については、さきの６月議会で裁判を行うことが提案されたときにも申し上げましたが、裁判の不安材料は本当に多くありますが、裁判に反対するものではありません。しかし、今回の貯留槽の工事費用などについて、幾つかの意見を申し上げます。　一つ目は、市長の責任が重大だということです。対応のおくれや手落ちがあったことです。この地域の浸水が最初に起こったのは平成２１年７月です。しかし、市が本格的に動き出したのは平成２２年８月の寺戸区事務所周辺などに浸水が起こったときからではないでしょうか。問題の早期発見と早急な災害対策をとる必要があったのではないでしょうか。また、市の検査マニュアルがないのに市長はあると答えたり、受け取っておかなければならない引渡書を受け取る認識が全くなかったことなどの危機管理のおくれがあったことです。　二つ目には、府の責任も重大です。府が開発許可をしておきながら、施工不良だったものを向日市に移管し、向日市の問題だと片づけていることです。開発許可責任が京都府の本庁でとられている、こういったもとで許可責任が全く、判こを押しながらとられていないことです。　三つ目には、第１回目の３７７トンの公園下工事費用８,６５９万３,５００円及び裁判費用約２５０万円、また、２回目の今回の３５０トンの工事費用４,９７４万円及び１１万１,０００円等については、裁判結果で全額補償されなかったときは市民負担にしないことを議会決議で二度も上げています。市長は、このことを重く受けとめていただきたいということです。そうでないと、市民は絶対に納得されませんし、黙っておられません。　北野台地域及びこの貯留槽にかかわっての下流地域の浸水対策が早期に実現すること、及び市内の浸水箇所の対策についても早期に行って、安心・安全で災害に強い向日市にしていくことを強く要望しまして、私の賛成討論といたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１３番、西川克巳議員。 ○１３番（西川克巳議員）（登壇）　新政クラブの西川でございます。ただいま議題となっております議案第６４号につきまして、賛成の立場から討論を行います。　今回の補正は、破損して使用できなくなった北野台雨水貯留槽の７２７トンの改修工事の、不足していた３５０トンの貯留槽を設置する費用が計上されているものでございます。３月議会で、平成２２年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第５号）で補正された９,０００万円に、５,０００万円の事業費が追加されたことになります。今回の追加補正された工事と合わせますと、破損したもとの貯留槽の貯留量７２７トンを補うことができるわけでございます。北野台公園下に設けられた貯留槽の改修工事は３７７トンという量の雨水しか貯留することができず、残りの３５０トンをどう処理するかが喫緊の課題でありましたが、今回の道路下に貯留施設ができるということは、北野台周辺住民の安心につながるものと考えております。　ここで問題は、現在、訴訟を起こしております９,０００万円に対しまして５,０００万円を追加し、損害額が１億４,０００万円となることでございます。この金額を施工業者から全額取れるのか、私は、開発工事完了後からの一連の経緯を見ておりますと、行政側にも事務的な不備を含め管理上の過失があったのではないかと考えております。３月議会では、補正予算に対しまして附帯決議が出されました。きょう持ってきておりますけれども、この附帯決議は全員の賛成で可決されたものでございますが、特に、文章中の「市民負担の回避」という文言では、解釈の点で認識に違いがあると思っております。全員賛成で可決された附帯決議が、なぜ認識に違いが生じたのか、これは同じ日に市長に対して出されました辞職勧告決議案の件が要因ではないかと私は思っております。　裁判の結果で向日市が幾らかの負担を求められた場合、その分については市が負担をしなければならない、つまり結果として市民負担があり得るということでございます。そのときには、市も過失を認めざるを得ないということになります。もちろん、全額、全面勝訴に向けて最大限努力するということでございますので、市の負担が全くゼロになるという認識ではございません。これから２カ所の貯留施設を早急に進めなければならないわけでございますので、この工事にかかる費用については、向日市が一たん全額費用を出して、後で訴訟の結果、裁判が確定してから相手業者から取り返すということになりますが、全額戻らなかったときには、その残りの費用は市の負担であると考えております。しかし、今回の裁判がどのような結果になろうとも、工事を速やかに施工して、周辺住民の安心・安全のために早い完成をお願い申し上げまして、議案第６４号につきまして賛成とさせていただきます。 ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第６４号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第６４号は、原案どおり可決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１２、議案第４６号平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、３常任委員会に分割して付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。初めに、冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第４６号、本委員会所管分について、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、職員人件費の子ども手当について、これは支給対象となる子どもがいる職員全員に対しての支出分か、それとも、そのうちの向日市在住の職員に対しての支出分かとの質疑があり、これに対し、支給対象となる子どもがいる職員全員に対して支出したものであるとの答弁がありました。　一委員より、暮らしの資金の貸し付けについて、年２回、７月と１２月にそれぞれ２週間の期間で受け付けされているが、通年の制度としての拡充、もしくは受付期間の延長をできないか、また、返済が困難な方に対しての対応について質疑があり、これに対し、この貸付制度以外にも京都府の生活福祉資金貸し付けとして総合貸付支援制度、及び福祉資金貸付制度など拡充が図られていることから、本市としては、暮らしの資金については従来どおり年２回で考えている。また、返済については４カ月据え置きの２０回払いとしており、２年間支払い返済期間を設けているが、毎月の支払いが困難な方については、個別で十分相談に応じているところであると答弁がありました。　関連して、一委員より、京都府の制度についての貸付条件はどうなっているのかとの質疑があり、これに対し、福祉資金の中で利用の多い日常生活に一時的な経費が必要になった場合の貸し付けの場合、限度額５０万円、償還期間３年以内、連帯保証人をつけない場合は年１.５％の利息となっており、連帯保証人をつける場合は無利息となっている。また、生業を営むために必要な経費の場合、限度額４６０万円で償還期間１０年以内、連帯保証人をつけない場合は年１.５％の利息、連帯保証人をつける場合は無利息となっている。また、小口の資金の貸し付けについては、暮らしの資金貸付と同じ条件の限度額１０万円で無利息となっており、通年貸し付けの制度となっていると答弁がありました。　一委員より、民生委員活動費の内容とその精算報告はどうなっているのかとの質疑があり、それに対し、京都府の活動費と向日市独自の活動費、合わせて９万１,２００円を年度末に各委員に支払っているが、領収証や精算報告などは上がっていないと答弁がありました。　一委員より、生活保護世帯は増加傾向にあるのか、また、就労支援員によって生活保護の受給の必要がなくなったケースはどれぐらいあるのかとの質疑があり、これに対し、生活保護世帯は、２１年度は延べ３,４７７世帯、５,２２３人であったのに対し、２２年度は３,８２７世帯、５,８８１人で、２１年度と比べて３５０世帯、６５８人の増となっている。就労支援員の成果については、就労支援によって完全に生活基準額を超える収入を得られたという世帯はほとんどないが、収入増に結びついている件数については１０件ほどの成果が上がっているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、２２年度の生活保護の相談件数と申請件数、保護決定件数について質疑があり、これに対し、相談件数は５４６件であるが、重複もあるので、実質相談件数は４７８件、そのうち生活保護のみの相談は４４１件であり、申請件数は７９件、それに対し保護決定件数は７０件であったとの答弁がありました。　一委員より、あんしんホットラインについて、設置対象者の拡大ができないかとの質疑があり、それに対し、対象は６５歳以上のひとり暮らしで、日常生活を営むのに支障のある方、もしくは第１種身体障がい者で、災害時に独自避難が困難な方となっているが、実際の運用については、その世帯の個々のケースについて判断し、柔軟に対応しているところであるとの答弁がありました。　一委員より、遺族会の会員数の動向と、それについての遺族会からの意見について質疑があり、それに対し、会員数は年々減少している。遺族会からの意見としては、さきの大戦から相当の年月がたっており、会員数が年々少しずつ減少していくのはやむを得ないと認識しているが、今後の活動を引き継ぐためにはさまざまな方法を考えていると聞いていると答弁がありました。　一委員より、児童虐待通告件数について質疑があり、それに対し、児童虐待通告件数は２２件で、これは、市に対して相談があった虐待の疑いのあるものを含めた４９件のうち、市から児童相談所に報告し、安全確認した上での虐待に当たる件数であると答弁がありました。　一委員より、保育所の運営経費の総額は１０億円余りで、入所児童１人当たりの年額が１３０万円となっており、前年度と比べて総額約３,８００万円ほど増加しているが、その要因は何かとの質疑があり、それに対し、運営費の総額については国からの補助金の関係で備品等を購入したことや、人件費の増加があったことなどによる増額で、また、児童１人当たりの年額が増加したのは、児童数が９,６９０人から９,３１３人に減っていることから、人数で割ると１人当たりの年額が上がってしまったという結果であるとの答弁がありました。　一委員より、介護者支援金支給事業の継続についての質疑があり、それに対して、次期計画策定の中で検討していくと答弁がありました。　一委員より、耐震補強工事について、工事写真を確認しているのかとの質疑があり、これに対し、工事完了検査を行い、その中で工事写真や成績表を確認した上で検査調書を作成し、そして支払いをしているとの答弁がありました。　一委員より、小学校の夏休みプール開放について、アルバイト２名を配置されているが、人員の見直しは考えていないのかとの質疑があり、それに対して、プール開放はＰＴＡ主催で行われており、ＰＴＡからも多くの方に監視員としてご協力いただいている。アルバイトとしては、今後も２名で続けたいと考えていると答弁がありました。　一委員より、クラブ活動中の熱中症予防のための指導について質疑があり、それに対し、クラブ活動の時間を細かく制限しながら、小まめな水分補給、小まめな休息をとること、保健室にスポーツドリンク、氷、冷却ジェルなどを常備しているとの答弁がありました。　一委員より、希望校制度について、制度が広がっているが、どのような理由で通う学校を選ばれているのかとの質疑があり、それに対して、基本的には本来の指定校よりも自宅から近いという理由で選ばれていることが多いようであるが、希望校を決めていただくときに、教育委員会として理由を聞いているわけではないとの答弁がありました。　関連して、一委員より、地域によってはほとんどの児童が、本来の指定校ではなく希望校を選んでいるため、登校班がつくれない状況の場所もあるが、何か対策はないのかとの質疑があり、それに対して、そのような場合は学校と相談し、安全を図るよう考えたいと答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、自殺予防事業、妊婦健診、オストメイトトイレ、私立幼稚園の助成拡大、教育相談員配置の拡充、学校の耐震化など評価できる点もあるが、子どもの医療費の問題や修学旅行助成金の廃止、給食調理業務の民間委託など評価できない点があることから、認定については反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　次に、北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第４６号、本委員会所管分についての審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、地域安全隊の年齢構成についての質疑があり、シルバー人材センターの方で、５５歳以上で、おおむね平均６５歳までであるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、地域安全隊の効果についての質疑があり、夜間の防犯灯球切れの早期発見では、昨年も早く手が打て、明るい道路となり、犯罪も減っている。シルバーの方は夕方の時間帯の点検調査活動であるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、何本の球切れを見つけられたのか、点検のポイントは、入れかえ球は何年もつのか知っておられるのか、入れかえ箇所の表は持っておられるのかとの質疑があり、パトロール箇所は全域を指定し、昨年で３,５００カ所のうち７４７カ所を発見。蛍光灯の寿命は１万時間で約３年である。入れかえ年数は記録しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、安全隊の今後についての質疑があり、今年度は継続して安全隊を行うが、来年度は未定であるとの答弁がありました。　一委員より、地域の方が球切れを見つけられた場合についての質疑があり、市民の方には広報紙で掲載しており、番号を連絡していただければ４８時間以内に修理する体制を組んでいるとの答弁がありました。　一委員より、府道の街路灯の暗さの改善と連携についての質疑があり、府道・国道は道路照明灯となっており、府道については乙訓土木事務所と協議して進めているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、向日市のほうから、府道においても調査し、改善に取り組んでもらいたいとの要望がありました。　一委員より、大牧地区は電圧の関係で電球が早く消耗するのか、安全隊にシルバーさんをたくさん登用してもらいたいとの質疑があり、大牧地区の電圧が低いのは、昭和４０年まではＪＩＳ規格ではなかったが、現在はＪＩＳ規格で大丈夫である。安全隊は防犯灯の点検だけでなく、丘陵地や田畑も巡回し、防犯パトロールを実施している。シルバーの登用で安全隊をふやすことは、一般業種への進出などでバランスをとる必要があるとの答弁がありました。　関連で、一委員より、夜道のためにシルバーの安全隊をふやす予算を組んでほしいとのた要望がありました。　一委員より、認知症の方に対する交通安全対策や教育の実施について質疑があり、連携をとり、進めていきたいとの答弁がありました。　一委員より、交通安全教室はどこに重点を置いているのか、小・中学校の安全教室についての質疑があり、幼稚園児や保育園児の年長を対象に、また、親子も対象に実施している。小・中学校は、各学校で教室をお願いしているとの答弁がありました。　一委員より、自転車事故についての質疑があり、昨年の３１４件の事故の中で、自転車事故は１７％であるとの答弁がありました。　一委員より、放置自転車での京都市との連携についての質疑があり、自転車撤去については京都市と連携はとっていないが、整理区域では連携しているとの答弁がありました。　一委員より、駐輪場対策でＪＲ向日町駅の駐輪センターの契約と、東向日駅の駐輪センターの契約の関係についての質疑があり、自転車整理センターとは年度ごとで契約となっている。ＪＲ向日町駅は８７％、東向日は３５％の利用率であり、東向日の所有者に借用面積について協議を行っているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、東向日は持ち出しが多い状況となっているが、利用率がなぜ低くなったのかとの質疑があり、自転車駐輪場の利用状況については、阪急洛西口駅やＪＲ桂川駅の利用がふえ、東向日の利用者は減っている中でバイク利用がふえており、地権者には面積割で協議を進めているとの答弁がありました。　一委員より、不燃物、粗大ごみの増加についての質疑があり、不燃物や粗大ごみがふえているが、対策はこれから検討したいとの答弁がありました。　一委員より、猛暑で不燃物がふえているが、分別収集のステーションの改善について、コミセン前や公民館前を含めた検討が必要ではとの質疑があり、分別ステーションの時間延長については市民からも要望がある。公共施設のステーション化は、前日から不法投棄が多く厳しい。分別ステーションの容器の改善を含めて検討しているとの答弁がありました。　一委員より、マナーが悪いから公共施設での設置は困難では通用しない。市民の理解を得て前向きに対応、実践することが大切ではないかとの質疑があり、分別ステーションのあり方については、他市の状況も含めて改善したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、他市についてどのくらい勉強したのかとの質疑があり、府下全域を調査した。６品目一度に出す方式は向日市のみで、他市は何かとセットで、公園や民家のないところに設置されている。今、本市は１４６カ所を調査しているが、対策を検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、何とか改善しようとの姿勢が見られない。市長の決意が重要である。議会で取り上げられる前に職員が市民と対話し、対処することが必要。改善についてどう考えているのかとの質疑があり、分別ステーションは８割が個人宅前であり、そこは前日からは無理である。公共施設で試みを検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、ごみ収集について、直営と業者のコストの内訳、方向性、可燃ごみ収集・資源化物ごみ収集のコストの内訳、再資源化物は売り上げに入ってこないのかとの質疑があり、市直営の場合は収集車５台で人件費と収集車両のコストである。委託の場合は収集車６台で１億５,８００万円である。資源化物のコストは１億５,０００万円で、市のほうには売り上げは上がってこないとの答弁がありました。　関連で、一委員より、トン当たり幾らかかっているのか明確につかんでほしい。資源化・再資源化物の取り扱いについて質疑があり、資源物の売り上げは、乙訓環境衛生組合で、鉄・アルミなど各品目ごとに単価を決め売られている。売り上げは２市１町の負担金に反映しているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、何らかの数値化をお願いしたいとの要望がありました。　一委員より、市民部の人員増について質疑があり、適正にやっていくとの答弁がありました。　関連で、一委員より、市民部はこれからは重要で、市民ニーズにこたえていくためにも職員の増員をとの要望がありました。　一委員より、埋立計画についての質疑があり、大阪への埋立残は３３年で満杯の予定であったが、３９年までの延長となったとの答弁がありました。　一委員より、チャレンジプロジェクトの内容と啓発について質疑があり、平成２２年度に産業振興ビジョンをつくるときに委員が審議され、こいまちプロジェクトを発行され、市としても補助金を支援している。市議会にも発行物を提供させてもらいたいとの答弁がありました。　一委員より、廃食油の回収事業についての質疑があり、廃食油の回収は１０地域を許可業者に集めてもらっているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、廃食油の収集量についての質疑があり、昨年度は１０地域で１,３８５リットルであり、ニワトリなどの飼料をつくるときの燃料として活用されているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、今後の方向性についての質疑があり、回収場所をふやしていきたいとの答弁がありました。　一委員より、農産物の販路拡大検討会についての質疑があり、むこう愛菜市、イオン向日町店で直売されている。直売を主体として、新鮮な農産物の販路拡大を進めることを検討する検討会に８名が参加し、２３年度も継続しているとの答弁がありました。　一委員より、空き店舗の活用５０万円については、発想豊かな展開を工夫すべきではとの質疑があり、昨年度は立命館大学と空き店舗等の調査をした。阪急東向日からＪＲ向日町駅まで５６件を調査し、権利関係、地権者に対するヒアリングを調査した。例えば、ＪＲ向日町駅周辺であればパーク＆ライドやレトロな店舗等の案があり、具体的に候補地を決めて進める必要があるとの答弁がありました。　一委員より、向日町には伝統の商店があり、えきえきストリートに生かしながら、空き店舗施策を取り込むことが重要ではとの質疑があり、空き店舗対策として、今いただいた意見を参考にして、引き続き施策の展開と充実をしていきたいとの答弁がありました。　一委員より、向日市の個性を生かした活性化を、来年度も予算をとの質疑があり、中心市街地の活性化が大切で、大学や商店街と連携して事業を展開していきたいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、空き店舗対策として、市の大学生を生かしてはとの質疑があり、若い本市の方の対策を講じたいとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅前のポリボックスについての質疑があり、治安維持のためには必要であるが、場所については駅前広場を考えていく中で検討したいとの答弁がありました。　一委員より、ＪＲ向日町駅前の朝に、日本電産の送迎バスが占領している状況の改善についての質疑があり、国道１７１号線には企業があり、バス送迎されている。うまく中小企業が利用できるよう要望したいとの答弁がありました。　一委員より、竹の径の保全事業で、今までの経費と今後についての質疑があり、竹の径は新しい観光スポットとして脚光を浴びている。平成１２年から整備し、整備費用では約２,２００万円、平成１７年度からの保守費用では約１,１００万円、合計で約３,４００万円近くである。１.８キロメートルの竹垣であり、府内でも珍しい。竹垣は５年が限度であり、うまく耐用年数の長いものを生かし、財源を確保して整備したい。かぐやの夕べを含め年間１万４,０００人程度の来客があり、今後は長岡京旧跡につなげていきたいとの答弁がありました。

　一委員より、消費者の会については、以前のように財政的な支援を行っていただきたいとの質疑があり、支援については検討したいとの答弁がありました。　一委員より、じんかい処理費で報酬の１００万５,０００円の不執行、需用費の不用額が６２万３２円の理由について、農業振興費の需用費の不用額についての質疑があり、じんかい処理費の報酬については、嘱託職員が辞職したための不執行であった。また、需用費の不用額については車検が要らなかったためである。農業振興費の不用額については、最小限の看板にしたためであるとの答弁がありました。　一委員より、報酬の嘱託職員について、なぜすぐやめられたのか、補充はなぜしなかったのかとの質疑があり、２年目の当初にやめられた。アルバイトの採用で８７万円を追加したとの答弁がありました。　一委員より、農業振興費の不用額について、もっと詳しく説明をとの質疑があり、当初、２２年度に啓発看板を予定していたが、２２年度は２市１町で取り組むことになり、最小限度を執行したとの答弁がありました。　一委員より、道路に関する要望、意見、苦情の２５４件の特徴についての質疑があり、市民から寄せられたメール、電話などで府道が２７件、２２７件が向日市道であった。１９０件を処理し、処理率は８３.７％であるとの答弁がありました。　一委員より、道路については十分な計画性が必要であり、道路の横断については特に重要ではないかとの質疑があり、道路整備と横断については、道路整備は市の責任で、横断箇所については公安委員会の取り扱いであり、公安委員会は交通安全を重視、住民さんは利便性を求めている。今後、計画段階から十分考えて対応していきたいとの答弁がありました。　一委員より、市道２０８７号線については公安委員会も心配されているが、整備後の市民の意見についての質疑があり、寺戸公民館前の車道が狭くなったのは違法駐車が多いからとのこと、今後、公共施設で障がい者の駐車場も確保してほしいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、寺戸公民館前の利用者が大変危なく感じておられる公共施設は駐車場を十分確保することを要望したいとの意見がありました。　一委員より、私道の整備は３件の実績しかなく、１０分の４の補助率の改善が必要ではとの質疑があり、補助率については、私道の利用頻度と将来性も含めて検討したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、補助率を上げるときに各区長さんにも説明される必要性について質疑があり、補助率の見直しについては説明していきたい、私道の補助制度で対応したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、公共的な私道については十分な検討が必要であり、議員も意見を言える場を。地下道の排水ポンプについての質疑があり、私道については個人の財産であり、権利が発生するので補助制度として進める。排水ポンプについては、春と秋に点検しているとの答弁がありました。　一委員より、前田地下道の浸水対策についての質疑があり、京都府において遮断機を設置されており、通行どめされたときは府職員が立ち番されているとの答弁がありました。　一委員より、私道は来年度に補助率は９割にしてもらえるのか、市に提供するに当たって分筆料があり、心配されている。話し合って、なるべく市道にしてほしいとの質疑があり、補助制度の７０％については、公共性の高い道は８０％、９０％補助されている自治体もあり、よく検討したい。分筆費用は自己負担をしていただいている。寄附をいただくことで市の管理となる。まず補助を検討したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、巡回バスが通ることになる私道は、公共性の高い道であり、市が分筆料を負担してでも進めるべきではとの質疑があり、個人の寄附によって市道となっている。特例をつくることはできないとの答弁がありました。　一委員より、西向日の桜についての質疑があり、昨年３００本を樹木医に診断してもらった。今後どう保全していくか調査を進めていきたいとの答弁がありました。　一委員より、西向日の桜の今後と宣伝についての質疑があり、調査し、桜並木を保存したい、桜並木を含め史跡を生かし、まちづくり協議会との協働で進めていきたいとの答弁がありました。　一委員より、変電所前踏切の拡幅についての質疑があり、市道２０１３号線は阪急と踏切で交渉しており、踏切の統廃合も出ている。粘り強く協議を進めたいとの答弁がありました。　一委員より、道路拡幅と踏切の関係では東向日について質疑があり、向日町停車場線の都市計画道路見直しをする中で、阪急東向日踏切の改良を求めたいとの答弁がありました。　一委員より、路線内での事故防止と調査についての質疑があり、鉄道事業者側との交渉の中で将来の連続立体交差化を求めてこられる。当面は歩道の確保を重点に進めたいとの答弁がありました。　一委員より、はり湖山のカシノナガキクイムシ対策より森の再生こそ重要ではないのかとの質疑があり、西ノ岡丘陵全体にカシノナガキクイムシが広がってきたための防除である。はり湖池周辺対策については、文化財の担当と協議し、再生について、市民の方々と一緒に考えていきたいとの答弁がありました。　一委員より、はり湖池の整備についての質疑があり、財源確保に努力し、進めていきたいとの答弁がありました。　一委員より、市民のワークショップが守られるのかとの質疑があり、いろいろな整備の中で考えていきたいとの答弁がありました。　一委員より、原発に対する市民の不安と測定器の設置について質疑があり、７月下旬にアンケート調査があり、約６割を超えて将来に廃止の方向が出ている。測定器については研究したいとの答弁がありました。　一委員より、森本町上森本の火災の原因と消防団の人数についての質疑があり、８月４日に発生した上森本の火災原因については不明である。この火災には乙訓消防職員３９名と消防団員６２名、京都市消防から２４名、計１２５名の出動であったとの答弁がありました。　一委員より、要配慮者の対策についての質疑があり、各部門との連携を図り合っていきたいとの答弁がありました。　一委員より、永田通りの歩道整備についての質疑があり、できるだけ早く検討したいとの答弁がありました。　一委員より、防災計画の見直しで、避難場所の拡大と公園のマンホールトイレ整備についての質疑があり、かまどベンチと防災照明灯を市民ふれあい広場を中心に広げていきたい。公園等は一時的な避難場所であり、簡易トイレを設置し、２７カ所の避難場所で十分対応できる。防災農園には仮設住宅を充てる予定であるとの答弁がありました。　一委員より、避難場所すべてにマンホールトイレが必要である。避難場所は２７カ所で本当にいけるのかとの質疑があり、２７カ所は公共施設であり、トイレはある。避難場所は４万７,０００人の収容を予定している。その他も考えていきたいとの答弁がありました。　一委員より、北部開発関係についての資料の報告書でのイオンの意向についての質疑があり、平成１６年度の資料は、キリン社の当初の計画である。イオンモールの計画では、規模は縮小される予定である。大店法の届けにおいてイオンモールは交通対策など新たに評価書をつくられる。市民に公表してもらう方向であるとの答弁がありました。　一委員より、京都市と向日市とイオンとの調整について質疑があり、現在、イオンと公安委員会で協議されている。事前に情報を公開できるかは難しいとの答弁がありました。　一委員より、洛西口駅東側の土地区画整理事業の税収効果と、商業ができるのかとの質疑があり、北部の新市街地ゾーンとして位置づけており、沿道に出店してくると考えているとの答弁がありました。　関連で、一委員より、土地区画整理事業地域に店が入らなかった場合についての質疑があり、沿道に商店がはりつくよう用途地域の見直しを進めており、イオンモールと同時並行で進めなければならない状況であるとの答弁がありました。　一委員より、開発デベロッパー任せにならないか、だれが責任を持って進めるのかとの質疑があり、事業主体は組合であり、新しい新市街地を形成していく。その沿道に店が入ってくる。その方向に進めやすいよう向日市は協力していくとの答弁がありました。　一委員より、区画整理組合中心のまちづくりではだめではないか。市民参加が必要ではとの質疑があり、用途を見直し、地区整備計画をまとめ、市民に公開し、都市計画を変更する。市は都市計画道路を整備し、道路のネットワークを形成する。基盤整備であるとの答弁がありました。　一委員より、通過道路になりかねない。心配であるとの意見がありました。　その他、活発な質疑、要望が出され、採決の前に、一委員より、本決算には反対である。評価できることもあるが、３１億円の北部開発において、開発デベロッパーのもうけを優先させ、道路を整備される一方で、巡回バスは実施されない。市民に目が向いていない。職員を減らすべきではない。行革には反対である、などの意見がありました。　一委員より、市民の暮らしが大変厳しくなってきている。命からがらの生活である。ＪＲ向日町駅橋上化の後を追い、またしても北部開発の洛西口東側土地区画整理事業を進めようとしている。阪急東向日、西向日などの中心市街地の繁栄が大切であり、今は自重することが大切ではないか。市民に責任を持てるまちづくりを進めるべきだ。本決算には反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、本委員会所管分については、認定すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　０時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第４６号、本委員会所管分について、その審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、緊急雇用創出事業について、９９人の新規採用の方について、向日市在住の方が優先的に雇用されているのか、また、向日市内の事業所についてはどうかとの質疑があり、２２年度は９９人の新たな雇用を生み出し、そのうち６５人が向日市在住であり、向日市民を優先的に雇用している。事業所については、シルバー人材センターと埋蔵文化財センターが主なものであるとの答弁がありました。　一委員より、臨時職員の最低賃金はどのように賃上げしたのか、また、嘱託職員よりも正規職員を雇う今後の雇用のあり方はどうかとの質疑があり、臨時職員の賃金は平成２２年度は７７０円であったが、平成２３年度からは８００円に改善している。現在、最低賃金は７５１円となっている。正規職員については、職員の適正化計画の中で事務の見直し、効率化を進める中で人件費の総額抑制に取り組んできた。新たな行革プログラムに掲げているように、事務事業の見直しや民間の活力の活用などの取り組みを通じて、行政がやるべき業務かどうか検討を行い、適正な職員配置を考えているとの答弁がありました。　一委員より、「広報むこう」の配布の問題について、新聞折り込み等で全世帯に配布されているのかとの質疑があり、新聞折り込みで２万１,６９０、シルバー人材センターで、新聞購読されていない世帯約１,０００世帯に配布、その他各公共施設と鉄道駅に配架している。今後は、費用面も含め、全戸配布できるよう検討していきたいとの答弁がありました。　一委員より、情報公開について、公文書以外の行政文書の積極的な公開についての質疑があり、情報公開条例に基づき、庁内にある情報を公開すべきであると思う。公文書については積極的に公開すべきであると考えている。それ以外のものは慎重になるべきである。今、不服申し立ての出ている文書については、情報公開審査会の審議をしてもらっているので、結果を待ちたいとの答弁がありました。　一委員より、福利厚生費の中に健康診断委託料と健康管理委託料とがあるが、違いはどうかとの質疑があり、健康診断委託料は、事業所が職員に対して年１回健康診断をする委託料で、健康管理委託料は、向日市で健康診断や人間ドックを受診された方に、工場保健会の保健師による検診後のフォロー、健康相談など実施の委託料であるとの答弁がありました。　関連して、一委員より、総務費の委託料だけで１１６件で１億６,４５０万円である。非常に金額が大きい。委託先をどのように決めているのか、だれが判断しているのか、適切に執行されているのかとの質疑があり、委託先は、基本は入札である。金額により、場合によっては随契、見積もり合わせをしている。内容によっては特命の場合もある。金額の区分により副市長や部長で、金額の少ない場合は課長レベルで決めているとの答弁がありました。　一委員より、住民票等の発行について、公共施設やコンビニへの拡大について、いつごろになるのかとの質疑があり、コンビニでは、関西の自治体ではまだ実施は少ない。初期費用も高くつく。公共施設についてはネットワークが整備されていないので考えていない。時期については、今は未定であるが、将来は考えたいとの答弁がありました。　一委員より、地方税機構について、向日市での差し押さえの中身、内容はどうなのかとの質疑があり、債権では預金が１２１件、国税、府・市税の還付金が１３件、生命保険が１４件、その他が１１件で、合計１５９件、不動産では４５件、動産は１件である。滞納者には、納期限の後、督促状を送り、催告状を送り、電話もして、最終的に差し押さえ予告をしているとの答弁がありました。　一委員より、行財政プログラムの評価について、市民満足度が非常に大事である。基準についてはどうなのかとの質疑があり、市民まちづくりアンケートで数値を求めたものである。後期基本計画をつくる際にも、前期基本計画の目標、成果をアンケート調査する。また、外部評価委員にも議論をしていただくとの答弁がありました。　一委員より、市民協働センターの抜本的な見直しをすべきではないかとの質疑があり、運営内容については、昨年度、登録団体を対象に実施したアンケート結果や、交流会の中で出た意見を踏まえ、改善を図っている。場所については、寺戸公民館が利便性、利用度を考えて最も好ましいと考えているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑がありました。採決の前に、４人の委員から意見が述べられました。　採決の結果、挙手少数により、本委員会所管分は、不認定とすることに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１４番、永井照人議員。 ○１４番（永井照人議員）（登壇）　新政クラブの永井照人でございます。ただいま議題となっております議案第４６号平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、賛成の立場から、新政クラブを代表いたしまして討論を行います。　平成２２年度決算は、久嶋市政２期目の締めくくりの年度でありました。これまでから、市民の目線で、市民の立場に立った、より身近な市政運営に取り組まれてこられました。そうした久嶋市政２期目の集大成であった決算であることを踏まえての評価とさせていただきます。　さて、現在は、我が国は民主党の国政の失政と日銀の判断ミスも加わり、景気が低迷し、デフレが長期化さらには欧米の財政危機を背景とした急激な円高、また、雇用情勢も依然として深刻な状況となっております。また、３月１１日に発生した東日本大震災、原子力発電所事故、台風による大水害など、これまでに経験したことがない、また、想定をはるかに超えた自然災害が日本各地で発生しております。このような厳しい経済社会情勢の中、震災復興、災害対策を進めると同時に、円高による経済の空洞化やデフレスパイラルからの脱却など、地方議会も国政の動きを注視し、今やるべきことは何かを考えていかなければなりません。　このような状況の中で、平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算認定の議会となりました。歳入総額１６９億２,５１２万１,６３０円、歳出総額１６５億１,２１３万２,５２０円、歳出歳出差額４億１,２９８万９,１１０円となり、実質収支３億７,９６９万８４５円の黒字となっております。また、財政調整基金の残高も１６億円を超え、非常に良好な決算であったと思われます。それでは、平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算の主な事務事業につきまして、市長の五つの基本施策に沿って評価できる点を述べさせていただきます。　一つ目の「安心と安全のまちづくり」では、市民の生命と財産、生活を守り、日々の暮らしを安心して、安全に過ごせる環境づくりを行われました。特に、先日発生した台風による水害の状況を見ますと、非常に重要な施策であります。まず、災害時に自力では避難が難しいひとり暮らしや、高齢者だけの世帯のための災害時要配慮者避難支援事業に取り組まれたことであります。また、消防団ポンプ自動車や防寒具更新など消防団活動の充実をされました。また、阪急西向日駅のバリアフリー化に対する補助事業により、だれもが利用しやすい駅への改修を支援されたことであります。さらには、屋外広告物調査を行い、まちの景観と危険防止に取り組まれたこと、また、木造住宅の耐震診断、耐震改修補助により安全・安心な住環境の維持に努められたことであります。　次に、二つ目の「健康と長寿のまちづくり」では、まちが元気であるためには、そこに住む人も元気でなくてはなりません。人は１人では元気になれません。地域とのつながり、人と人とのつながりが必要であります。さきの震災被災地においても、このことが再認識されました。まず、地域福祉計画の進捗状況を確認され、社会の変化に応じた地域福祉計画の見直しを行われたことであります。また、子宮頸がん予防ワクチン接種やヒブワクチン接種などの費用助成を行われ、若い世代の健康づくりに取り組まれた一方、７５歳以上の高齢者の方の人間ドック利用に対する助成を行い、病気にならないための予防に取り組まれたことであります。さらには、市内公共施設のバリアフリー化として、市役所別館にエレベーター設置、市民体育館にリフトカー設置、福祉会館地下駐車場扉の自動ドア化、内部機能障害のためのオストメイト対応トイレの設置を行われたことであります。また、施設整備などにより介護保険サービスの提供体制を充実されたとともに、認知症の方を地域で支える体制づくりも行われました。また、第２乙訓ひまわり園建設事業に補助金を交付され、障がいのある方の地域での生活を支援されたことであります。　次に、三つ目の「子育てと教育のまちづくり」では、少子高齢化社会の到来を迎え、社会全体で子どもたちを育てていくことが重要であります。そのためには、学校での教育に加え、地域社会での教育も重要となってまいります。子育て施策では、子ども手当など各種手当の支給のほか、病児・病後児保育事業に加え、体調不良時対応事業を実施されたことであります。親の就労支援は社会全体で支えることが必要であります。また、専任相談員を配置され、学校における教育相談体制を充実させ、児童生徒や保護者の不安や悩みへの対応、不登校の未然防止と解決に取り組まれたことであります。また、活字離れが進んでいる中、自発的、自主的な学習の強化を図るため学校図書館支援事業を、小学校だけではなく中学校にも広げられたことであります。さらには、施設整備で喫緊の課題となっております学校施設の耐震化を積極的に進められたことであります。残された施設の耐震化に向けても。ご努力をお願い申し上げます。また、市民会館の舞台装置改修や、トイレのバリアフリー化を図られ、市民文化の拠点整備を行われたことであります。　次に、四つ目の「未来と活力のまちづくり」では、にぎわいと活力のある向日市を築き、子や孫、次世代に引き継がなければなりません。そのためには、地域経済の振興対策や都市基盤整備など、積極的に進めていかなければなりません。まず農産物の販路拡大、地産地消、農道整備などにより農業基盤の整備を行われたことであります。また、景気低迷の影響を受ける中小企業を支援するために、中小企業振興融資制度を昨年度に引き続き拡大されたことであります。さらには、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を推進され、また、寺戸森本幹線１号、寺戸幹線１号などの幹線道路の整備を行われたほか、市道の舗装改良や老朽化した側溝改修などを行われ、都市基盤の整備を積極的に行われたことであります。　最後に、「信頼と改革のまちづくり」では、これまでからも厳しい財政状況の中で行財政改革に取り組んでこられました。平成２２年度では、戸籍電算化による窓口サービスの充実や、京都府内で共同開発された基幹業務支援システムへの移行準備を行われ、より効率的な行政運営に努められたところであります。今後におきましても、新たに策定された行政改革プログラムに基づき、さらに効率的な行政運営に努められることを期待いたしております。　以上、久嶋市政の五つの基本施策に沿って、平成２２年度一般会計歳入歳出決算の事務事業につきまして、特に評価できる点を申し上げました。ほかにも、市民福祉の向上のための多くの事務事業が実施されております。平成２２年度一般会計歳入歳出決算は、冒頭に申し上げましたように非常に良好な決算であると存じます。しかし、市議会初日の久嶋市長の決算認定の提案説明にありましたように、臨時財政対策債で収支不足を補てんし、収支の均衡が図られたものであります。　そこで改めてお願いいたします。事業の実施に当たっては、当然にそれに見合う収入が必要であります。平成２２年度歳入決算では、景気低迷の影響により、個人市民税が大幅に減収となっております。現在、国では、震災復興財源の確保や税と社会保障の一体的改革が議論されるなど、今後の歳入面での不安要素が多くございます。さらに、国家財政は多額の債務を抱えております。このような中、本市におきましても、地方債の現在高は対前年度５億円以上の増加となっております。公債費の支出も増加しており、今後も確実に伸びるものと思います。本市の財政構造は、地方交付税などの依存財源に頼っているところが多く、今後においても国庫支出金など歳入の確保に努めていただくとともに、収入確保対策を強力に進めていただきたいこと、さらに、将来の負担に対して常に危機感を持ち、年度間の財源調整のための財政調整基金を大切に活用すること、さらには、引き続き行財政改革に取り組み、歳出の引き締めを最優先に行うことを特にお願いしておきます。　平成２２年度一般会計歳入歳出決算は、共有、共鳴、そして共生によるまちづくりを上げられた久嶋市政２期目の最終年度を強く感じたところであり、大いに評価しているところであります。３期目を迎えられた久嶋市長におかれましては、これまでの成果を踏まえ、今後におかれましても、今の向日市だけではなく、我々の子や孫の時代の向日市までも視野に入れていただき、本市を「ずっと住み続けたい、活力とやすらぎのあるまち」へと築くよう、各種施策を継続的・計画的に取り組んでいただきたいと思います。　今後も、市政運営には多くの困難が待ち受けていると思いますが、今後の市政運営に邁進されることを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます　ありがとうございました。 ○（辻山久和議長）　次に、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は日本共産党の松山幸次です。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第４６号平成２２年度向日市一般会計決算の認定について、反対討論をいたします。　第１は、久嶋市長を応援している民主党は、この２年間で３人目となる野田政権が誕生したということであります。１、野田新政権は、前原政調会長発言で明らかなようにアメリカ直結の政権であるということをはっきりと示しています。民主党の前原誠司政調会長は、９月７日の訪問先のワシントンで講演し、自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫性の侵略から防衛できるようにすると述べ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊の武器使用基準緩和や武器輸出３原則の見直しに言及しました。これは、他国の軍隊と自衛隊が共同で武力行使できるようにするということで、ＰＫＯの法律ができたときの一番のかなめの問題として、政府側が正当防衛のみに限ることをもって憲法９条に違反しないと説明してきたその部分を取り外し、国連安保理の決定で多国籍軍の一員として、さらにその先は国連の旗がなくても、集団的自衛権の行使ということで日米共同で軍事行動をとることに道を開く、憲法９条に違反する大変危険な発言であり、しかも、総理大臣が国会で所信表明演説をする前にアメリカに出かけ、民主党政調会長として所信表明をすること自体、どっちの方向を向いて政治をやっているのか、このことが問われる発言であります。　２、野田新政権は、看板は民主党でも、中身は自民党と同じ政策を推進しようとしています。野田政権を象徴する二つの出来事がありました。一つは、野田内閣をつくる前に、まず自民党・公明党と党首会談を行い、三党合意を守りますと誓約。この三党合意とは、子ども手当を廃止する、高校授業料無償化を見直すという民主党の看板政策を全部見直し、さらに、法人税の減税や震災復興増税も協議機関をつくり、３党で一緒にやろうというものであります。二つは、野田首相が組閣の前日に日本経団連の米倉弘昌会長に会い、自民党小泉内閣のときのように経団連も入る司令塔として国家戦略会議をつくり、社会保障の切り捨てや庶民増税などを一気にやろうとしてきた、それと同じことをやろうと伝え、経団連、米倉会長は大喜びで一緒にやろうということになったわけであります。　３、野田首相の所信表明や国会答弁で言われた「国難打開へ誠心誠意」は本当に国民のためなのでしょうか。自民党政治を変えたいという国民の願いを受けて誕生した鳩山政権が、米軍普天間基地の県外・国外移設の公約を反故にして、国民の怒りを買って退陣に追い込まれたのは１年前のことであり、その後、「政権交代の原点に返って」と表明した管　直人首相も、消費税増税に踏み出すなど公約違反を重ねた上、東日本大震災と原発事故にまともな対応もせず、被災者を苦しめ、辞職に追い込まれました。民主党の２人の首相が、自民党政治を変えてほしいという国民の願いを裏切って退陣に追い込まれたことへの反省が新内閣の出発点でなければならないのに、首相の演説には全くそのことが見られませんでした。野田首相の「誠心誠意」とは、国民や被災者に向けた言葉ではなく、財界とアメリカに対する誓いではないでしょうか。日本共産党の志位和夫委員長の、原発から速やかに撤退し、原発ゼロの日本への政治決断を行うとともに、期限を設定して原発をなくし、同時並行で自然エネルギーへの急速な普及を進める、このプログラムをつくるべきとする代表質問に、野田首相は、原発への依存度を可能な限り引き下げる方向を目指すべきとしか述べず、新規の原発立地に余地を残した上、原発の再稼働を進めていく姿勢を改めて明確に示しました。　東日本大震災の復旧復興について、大震災から半年たって「しんぶん赤旗」が行った被災者アンケートでも、「国の施策が不十分だ」と答えた人が７３％、「なりわい、生業の再建のめどが立たない」「余り進んでいない」と答えた人が合計で８８％にも上ります。野田内閣は、復興がかなり進展していると答弁していますが、被災者の思いとは余りにもかけ離れています。民間の調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５,００４社中、半数の２,４９８社が営業不能状態で再建のめどが立たず、これら企業に対し公的支援を行うべき産業復興機構もいまだに設置されず、野田首相は被災企業の深刻な願いに背を向け、ただ早急に設置すると述べるだけです。これで復興が進むのでしょうか。その一方で、復興財源については、大企業、大資産家減税を初め大型公共事業、米軍関係費１３兆円もかけてきた原発建設費、政党助成金など、税金の使い方は見直さず、庶民に対する負担増や増税を押しつけようとしています。

　４、野田新内閣は、１１兆２,０００億円の増税と社会保障の切り捨て推進、９月１６日、京都新聞の１面トップ記事は、野田新内閣の公的年金の減額検討で、２０１４年度までの３年間に国民年金を月５００円減らし、厚生年金も月２,０００円減らして、３年間で２,５００億円の復興財源をつくろうというものです。庶民のわずかな年金をさらに減らそうという政府のたくらみは絶対に許せません。政府税調の増税案は９月１７日に報道されましたが、１案、所得税は１０年間増税、法人税は３年間増税に加えて、地方税の個人住民税も増税する。２案は、これらにたばこ税を加えるというものであります。法人税の減税は定率減税となります。法人税の実効税率は、ご承知のように国と地方の法人課税の負担率は約４０％、これを５％引き下げた上で、国の法人税１割程度、税率は３％上乗せ課税し、その上乗せ期間はわずか３年に限定し、３年後からは法人税は減税だけが継続されます。赤字経営を余儀なくされているほとんどの中小企業には減税は関係なく、法人税減税の恩恵は大企業が中心であります。大企業は既に内部留保を２５７兆円と空前の規模に膨らませ、資金の使い道に困っています。　一方、民間給与は最高時から３０兆円も減り、２００８年から９年にかけて１年間だげで１人当たり年間２４万円も給与が減っています。資金過剰の大企業に負担を求めるどころか減税し、所得が減って四苦八苦している国民に負担を強いる、野田新内閣の１１兆２,０００億円の復興減税は本末転倒ではないでしょうか。　税と社会保障の一体改革では、２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げるというもので、野田首相は来年３月までに法案提出を明言しています。保育では、公的保育をつぶし、保育の確保を親の自己責任にする子ども・子育て新システムを年内に取りまとめ、来年３月までの法案提出を準備しています。年金では、受給額をさらに減らし、受給開始年齢を６８歳ないし７０歳までおくらせようとしています。医療・介護では、国保・介護への国の支出をさらに抑え、国保の都道府県単位の広域実施などで保険料の値上げは避けられません。日本共産党は、大震災と原発という二つの問題で具体的な解決策を示さず、国民には増税と社会保障の打ち切りを進める野田民主党政権ときっぱり対決し、市民の暮らしと福祉を守るため、全力で奮闘するものです。　９月２２日の日米首脳会談や国連総会での野田首相の演説はアメリカ言いなりで、普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設へ県民の理解が得られるよう全力を挙げると表明、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日本参加問題に早期に結論を出すことを明言、また、早期の原発再稼働や原発の輸出などを明確にし、日本国民の願いに全く反する態度をとり続けています。こんな民主党野田政権に対し、９月１９日、東京明治公園で、ノーベル賞作家大江健三郎さんら８人が呼びかけ、「さようなら原発」６万人集会が開かれましたが、原発ノーの声を一層広げたいと思うわけであります。　第２は、本決算で実現された主な市民要望は次のとおりであります。１、市役所別館のエレベーター設置。２、阪急西向日駅バリアフリー化の実現。３、木造住宅の耐震改修助成。４、妊婦健診の公費助成やヒブワクチンなどの助成。５、後期高齢者の人間ドック補助。６、第２ひまわり園への補助。７、特養第二天神の杜への補助。８、子ども手当の実施。９、私立幼稚園児教材費補助の拡大。１０、保育所新設用地取得。１１、小・中学校の改築と耐震化工事。１２、市民会館の改修。１３、西国街道など暮らしの道路整備。１４、中小企業融資利子補給。１５、災害時要配慮者避難支援。１６、世界平和都市宣言啓発事業などであります。　３、本決算の認定に反対する理由は、次のとおりであります。　第１、市民いじめの行財政改革プログラムを進行していることであります。今議会の議員の一般質問に対しても、市長は約５２億円の行革を行ってきたと答弁しておられます。その内容は、すべての小・中学校を対象とした修学旅行補助金の全廃を初め、福祉、教育など各種補助金の削減や廃止が２億２,４７４万円、下水道使用料や保育料の値上げなど受益者負担が２億５,８３４万円、市職員を平成１６年度４３１人から、平成２２年３月末４０４人に減らし、非正規の嘱託職員を大幅にふやし、人件費の１２億２,３４８万円削減など８項目が明らかにされています。しかし、東日本大震災の救援と復興にとって自治体職員の確保が何より必要とされている現在の貴重な経験から、職員削減はストップし、福祉職場や保育所を初め必要な部署に直ちに正規職員を増員すべきであります。　第２、大手ゼネコン系列竹中土木主導で、３１億円の向日市阪急洛西口駅東土地区画整理組合の事業に８億円の市費を投じ、事業が進められていることです。本決算では、市街地開発事業費に市負担や改修工事費として１億６,５００万円が支出され、総事業費３１億２,６００万円に対し７億７,４１８万円の事業費を執行、平成２２年度末の進捗率は３６.４％とされています。土地区画整理事業の完了は当初から１年おくれ、平成２８年３月の予定ですが、関係地域住民の皆さんにすべての情報を公開し、完了後の土地利用計画では、中高層住宅などが明らかにされていますが、大手開発メーカーの利益を保障することになるまちづくりのために巨額の市費を投入すべきではありません。　第３、市の水道料金は依然として高く、京都府知事に基本水量の見直しを求めるべきであるということであります。市民の世論と運動で、府営水道料金が合計１５円値下げされ、これを原資として、本年３月議会に日本共産党議員団が家庭系の水道料金を平均７％値下げする条例を市議会に提出し、議会の修正可決により、本年６月から向日市の水道料金が平均５％値下げされました。しかし、依然として向日市の水道料金は亀岡市の約２倍、京都市より３０％以上も高いなど、向日市の水道料金は極めて高い状況です。その原因は、府営水道受水費が水道会計事業費用の約４０％を占め、市水道経営を圧迫していることは京都府もはっきり認めているところであります。したがって、この解決のためには、市長が知事に向日市の基本水量１日１万２,７００トンの削減を求めることが第１であります。今議会でも、市長は、このことを許否し続けておられますが、水道事業管理者として、京都府言いなりでなく、市民の立場に立った解決へ踏み出すべきであります。　第４、石田川・北野台と続いている雨水工事のミスは、市長の監督責任が極めて重大であるということであります。石田川２号雨水幹線、前田地下道下の工事ミスによる追加工事２億円の市民負担増に続き、本決算では、同工事の前田分水止水追加工事費３,４９４万円と、北野台公園下の雨水貯留槽の破損・水漏れ問題に関連し、３,４３５万円の業務委託料が執行されました。下水道会計の決算で詳しく申し上げますが、急傾斜地の開発を許可した京都府と適切な工事を怠った市長の責任は極めて重いと言わなければなりません。　第５、向日市立第３保育所の閉鎖計画を撤回し、向日市として児童福祉法に基づき、安心して預けられる公的保育を保障すべきであるということであります。去る９月９日夜、第３保育所で７０人以上の保護者が参加した学習会が開かれ、私もお誘いがありましたので参加いたしました。講師の先生のお話の後、次々と若いお母さんが手を挙げて、第３保育所を閉鎖しないでほしいと発言しておられました。保育行政は、保育所を運営する向日市と、よりよい保育を目指して頑張っておられる保育士さん、そして、保護者の皆さんとの信頼関係が何よりも大切であると思います。市民と議会に何の相談もなく、第３保育所の閉鎖が決定したことのように市民の皆さんに説明する、そんなことがあってよいのでしょうか。先ほども申し上げましたように民主党、野田内閣のもとで公的保育制度を壊そうという動きが急速に強まっている今こそ、向日市として保護者の期待にこたえ、安心して預けられる保育行政の確立を目指し、一層努力すべきであります。　第６、学校給食調理業務の民間委託の推進、小・中学校の修学旅行補助金の全廃で子どもたちの楽しみが半減、保護者の負担がふえて大変です。学校現場への「日の丸」「君が代」の押しつけをやめ、すべての教室で１クラス３０人以下学級を実現し、どの子も伸びる教育を進めるべきであります。　６、不適切な同和補助金である南山城人権ネットワーク協議会への支出を直ちにやめることや、役割を終えましたが、市民や市内の団体などだれも望んでいなかった２市１町の合併を、京都府言いなりで推進してきた事業費は賛成できません。　７、京都地方税機構への平成２２年４月から２３年３月までの徴収実績移管額は２７２億９,２６４万円、収納額は１０３億５,４０５万円、徴収率は３４.４％と極めて大きな額になっています。９月１０日の京都地方税機構定例会の一般質問と答弁を読ませていただきますと、納税者の意思が十分確認されずに差し押さえが行われており、その件数は４,９３７件に上っています。税機構事務局長は、滞納案件は機構が責任を持って滞納整理をやるもので、構成団体、向日市などですね、構成団体には滞納整理の権限そのものがなくなってしまうと訴えておられます。さらに、課税事務の共同化で平成２４年４月から、法人課税に続き、固定資産税や国保料など平成２６年移管へ準備が進められています。市町村の課税権を奪い、納税者である市民に対する強権的な取り立ては直ちにやめ、国保は徴収対象にすべきではありません。　第４は、直ちに実現していただきたい市民要望について述べさせていただきたいと思います。　１点目は、日本共産党は、８月１１日、政府に対し提言を提出し、福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を強く求めています。そこで１、福島第１原発の事故の教訓を踏まえ、原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を、市長として国と関西電力に求めていただきたいということであります。２、向日市の防災計画については、福井県若狭湾の原発事故を想定し、抜本的に見直していただくこと。３、放射線量の測定を京都府任せでなく、向日市が直ちに放射能測定器を購入し、長岡京市のように日々データを市民に公表していただくこと。４、府が行っている食品検査体制の抜本的の強化を国に求め、学校給食会としての放射線量調査結果を向日市の責任で直ちに公表し、向日市内の学校、保育所など給食食材の安全確保に全力で取り組んでいただくこと。　２点目は、高齢者、障がい者の大切な移動手段として、市内巡回バスを一日も早く実現していただくこと。　３点目は、熱中症が心配され、向日市内の児童生徒が強く望んでいる小・中学校の教室に、来年夏、必ずエアコンを設置していただくこと。　４点目は、府内の自治体と比べおくれている向日市内の子どもの医療費助成拡充を速やかに実施していただくこと。　５点目は、向日市水道料金のさらなる値下げのため、府営水道料金の引き下げ、平準化、一般会計からの繰り入れ、地下水くみ上げ協力金の徴収、そして、京都府営水道基本水量の抜本的見直しを京都府に求めていただくこと。　６点目は、都道府県単位の広域化でなく、国庫補助をもとに戻し、高過ぎる国保料の引き下げ、安心できる介護の充実で介護保険料、利用料の引き下げに努力していただくこと。　７点目は、障がい者、高齢者の強い願いであるＪＲ向日町駅のバリアフリー化のすべての情報を公開し、工事を急いでいただくこと。　８点目は、耐震化の予算枠を広げるとともに、住宅リフォーム助成制度を創設していただくこと。　９点目は、日本共産党市議団が、向日市における公契約の契約制度のあり方に関する条例の制定について、平成２２年３月、この条例提案をいたしましたが、市の公共事業や業務を請け負った業者に対し、市が定める最低額以上の賃金の支払いを義務づける公契約条例を制定していただくこと。　以上の意見を申し上げ、２２年度一般会計決算に対する反対討論といたします。以上です。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１６番、長尾美矢子議員。（拍手） ○１６番（長尾美矢子議員）（登壇）　公明党議員団長尾美矢子でございます。ただいま上程議題となっております議案第４６号平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明党議員団を代表し、賛成の立場から、簡潔に討論をさせていただきます。　さて、百年に一度と言われている世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック以降、景気は一たん回復傾向にありましたが、デフレが長期化し、雇用情勢は深刻な状況が続いております。また、３月１１日に発生した東日本大震災の影響や、欧米の財政問題が背景にある急激な円高など、我が国経済は先行きが全く不透明な状況となっております。　このような中、国からの財源を求めるのみならず、限られた財源のもとで工夫し、知恵を結集し、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに一層心血を注がなければなりません。地域の諸課題を的確にとらえ、向日市民の不安を安心に転換していくことこそが、最重要な課題であり、もとより行政の責務は地域住民の生命・財産を守り、安心して暮らせる環境を構築することにほかなりません。そのような観点のもと、平成２２年度向日市一般会計歳入歳出決算について精査をさせていただきました。　まず、歳入総額１６９億２,５１２万２,０００円で、前年度比５.２％の増、歳出総額は１６５億１,２１３万３,０００円で、前年度比５.０％の増でありました。平成２２年度におきましては、財源不足が予測された非常に厳しい中ではありましたが、経常収支比率は、前年度から３.７ポイント減少し、９２.４％と改善しておられます。また、財政調整基金は平成２２年度末残高で１６億円を超え、経済不況などによる大幅な市税の減収や、いつ、どこで起きるかもわからない災害の発生など、これから予期せぬ収入の減や緊急の支出の増に備え、次年度以降に財源を引き継ぐことができたと評価いたしております。　次に、個別の事業につきまして、我々公明党議員団が、これまで本会議の一般質問や常任委員会、さらには予算要望などで取り上げ、事業として反映された評価できる主な事業を、市政推進の五つの柱に沿って上げさせていただきます。　まず、第１の柱である「安心と安全のまちづくり」では、災害時要配慮者避難支援システムの整備や、災害用備蓄物資及び防災用資器材の整備、石田川２号雨水幹線の整備、消防団第３分団の消防ポンプ車更新、阪急西向日駅バリアフリー化事業、公園遊具の保守点検のほか、国の緊急雇用創出事業交付金を活用しての地域安全隊業務や、不法投棄監視パトロール業務、消費生活相談の専用回線設置、生ごみ堆肥化実験、全市一斉クリーン作戦などが上げられます。　次に、第２の柱である「健康と長寿のまちづくり」では、株式会社日東薬品工業のご寄附を活用されたヒブワクチン接種公費助成や、子宮頸がん予防ワクチン接種公費助成、また、乳がん検診・子宮がん検診の無料クーポンなどがん検診の充実、妊婦健診の公費助成、篤志家のご寄附を活用された市役所庁舎別館エレベーター設置事業、食育推進計画に基づく食育講座や栄養指導、へルスセミナー、栄養講座、第２乙訓ひまわり園建設補助などが上げられます。　次に、第３の柱である「子育てと教育のまちづくり」では、児童扶養手当の父子家庭への給付拡大、病後児保育事業実施箇所の拡大、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を推進する家庭教育講座、私立幼稚園支援の拡充、小・中学校施設の耐震化事業や、教育環境整備の拡充などが上げられます。　次に、第４の柱である「未来と活力のあるまちづくり」では、収穫物を学校給食に使用する地産地消推進体験農場、いきいき農業塾、産業振興ビジョンに基づくチャレンジプロジェクト、中小企業振興融資限度額の引き上げ、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業の本格化、寺戸森本幹線１号や、市道第２０８７号線の拡幅改良などが上げられます。　第５の柱である「信頼と改革のまちづくり」では、新たな行財政改革プログラム、第２次男女共同参画プランの策定、京都府自治体情報化推進協議会が開発を行う基幹業務支援システムへの移行、戸籍情報の電子化などが上げられます。　以上、羅列をいたしましたが、そのほかの事業も含め精査をいたしました結果、平成２２年度一般会計歳入歳出決算につきましては、我が公明党議員団として一定の評価に値すると判断し、その認定について賛成をするものであります。　最後に、今後も防災に強い向日市に、健康と生命を守る向日市のまちづくりのために、久嶋市長、兒玉副市長、また、理事者各位並びに職員の皆様、全庁一丸となって、向日市民のために粉骨砕身、鋭意精進され続けられることを心よりご期待申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　８番、杉谷伸夫議員。（拍手） ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市民クラブの杉谷伸夫です。市民クラブを代表しまして、本一般会計歳入歳出決算に対し反対討論を行います。　本決算の認定について、決算書に記載されていない事柄に大きな問題があると考えます。すなわち、議会や市民からたび重なる指摘・要望があったにもかかわらず、放置されていることが大きいからです。市民の期待を裏切る事態が繰り返されており、容認できないと考え、市民クラブとして決算に同意することはできません。個別の事業につきましては賛成できるものが多々ありますけれども、全体としては決算の認定に反対をさせていただきます。　以下に主な反対理由を述べます。　１点目は、前田地下道下の公共下水道工事のトラブルで発生した２億円の損失について、調査会社に損害賠償請求せず、全額を市民負担にしたことについて、なぜ請求を放棄したのか、市長がその説明責任を全く果たされていないことについてです。　この事件につきましては、私が代表となって、調査会社に損害賠償請求すべきだと住民監査請求を行い、昨年１月に監査結果が出されております。その中でも、調査会社の調査の不備がはっきりと指摘をされています。調査会社に責任があり、裁判で勝てるという趣旨の弁護士の中間報告書が、実は存在していたことが明らかになりました。しかし、市長は公文書ではないとして公開を拒否されています。向日市が勝てるとした中間報告書から、最終報告書では、１円も請求できないと１８０度態度変更されたことについて、なぜなのか、市長には十分な市民が納得できる説明をする責任がありますが、いまだ果たされていません。中間報告書が存在したことは市長ご自身が認められたにもかかわらず、その公開を拒むことは疑惑の解明を妨害する行為と言えると思います。２億円の市民の税金を取り戻せたかもしれないのに、そして、当初は裁判で勝てるとの報告書が作成され、市長自身も議会でそのように表明されていたのに、それを、あえて１円も請求できないと放棄をして市民に負担をさせたのですから、その理由は十分に納得いくように市民に説明していただく義務があります。そして議会には、その究明をする権限が市民から負託をされているわけですから、私たち議員がその権限を行使せず、真相究明を怠るならば、これは議会の怠慢になると思います。とても市民に申し開きができないと私は考えます。したがって、市長が本問題に関し、中間報告書を公開せずに、真相究明に協力していただけないならば、この決算を認めることは議会の責務を放棄するものであり、私は到底認めることができないものと考えます。　２点目は、ＪＲ向日町駅のバリアフリー化事業が遅々として進まず、そして、市民に対する説明がほとんどなされていないことについてです。　市は、昨年１月に、ＪＲ向日町駅の橋上駅化の計画に対する市民の大きな反対を受けて、エレベーターの設置を初めとするバリアフリー優先に方針変更しました。多くの向日市民が本当に期待をして待っています。ところが、２年近くたった今現在においても、何らバリアフリー事業の概要や、一体いつになったらエレベーターができるのか、日程も示されていません。議会に対しても、ことし中にＪＲが国に事業申請する見込みであること、地下通路でなく弧線橋方式の見込みであること、向日市のバリアフリー基本構想が考慮されていること等が議会答弁で行われたに過ぎません。向日市は、本事業の実施主体はＪＲだから、向日市が口出しできないかのように言っていますが、果たしてそうでしょうか。以前、私がＪＲに問い合わせた際には、ＪＲはこう言っていました、多額の補助金をもらって行う事業なのですから、向日市のほうから要請があれば資料は出しますとはっきりおっしゃいました。ＪＲが拒んでも、向日市のほうから、本来求めるべき性格のものであると思います。事業費の６分の５は市民の税金から出されているわけですから、これは当然のことであると思います。ＪＲ向日町駅のエレベーターはまだなのか、市民の関心は大変高いのです。議会採択された請願には、市民参加のもとに駅舎改築計画の十分な検討を求めるとこのように書かれています。設計がどこまで進んでいるのか、どんな内容なのか、費用は幾らかかるのかなど、市民に情報を全く提供せず、いまだ進捗が見えない自体は全く許しがたく、橋上駅化計画が市民から拒否されたあのときの教訓を踏まえないものであり、我が会派は承認することができません。　３点目、市内巡回バスを願う声を黙殺し、新たに交通難民をつくり出してしまったことです。　高齢者の方を初め、多くの市民の皆さんから、市内の主要な施設をつなぐ市内巡回バスを求める声が出され続けてきました。これまで市長は、この声を一貫して黙殺されてきました。ところが、ついにことし３月末、阪急バスの一部が路線廃止、減便となり、私の住む上植野町南部地域から向日市役所方面へ行く足がなくなりました。また、長岡京方面へ行く路線も一部は残ったものの、わずか２時間に１本です。市民の足を確保するどころか、新たに交通難民をつくり出してしまいました。しかも、路線の廃止、減便について、向日市は阪急バスから事前に聞いていなかったとのことです。これは大失態と言えます。行政は市民の意向を交通事業者に伝えていなかったのでしょうか。市民が公共の足の確保を叫び続けている最中のバス路線の廃止は、市民に大きなショックを与えています。向日市に公共交通空白地域はないとして、巡回バスを求める市民の声を無視してきた責任であると思います。このような事態を前にしても、公共交通のあり方を検討すると言うだけで巡回バスの実現に言及しないことは、到底市民の声を聞く姿勢ではなく、認めることはできません。　そのほか、北部開発に巨額が使われ、苦しい市民生活の間に大きなギャップがあることなど大きな問題があり、市民クラブとして、本決算に反対をいたします。　最後に、今後の市政に関して少しだけ要望を述べさせていただきます。　１点目は、未来を担う子どもたちの口に入る食材、とりわけ保育所・学校給食の食材に対する放射能の安全性の確保を、どんなことを行ってでも確保していただきたいことであります。何ミリシーベルトというのは問題ではありません。放射能をどれだけ体内に取り込むか、何ベクレル取り込むか、そういう問題であります。子どもたちの口に入るものの安全性を確保すること、これは私たち大人が全力を挙げて取り組まなければならない、今後数年間にわたって続く問題であります。ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。　２点目、これが最後ですけれども、今、大阪府の橋下知事が行おうとしている教育基本条例による教育現場への「日の丸」「君が代」の強制の動きに関連してです。「日の丸」「君が代」の強制は、教育に不可欠の自由を破壊し、日本国憲法第９条で保障された思想及び良心の自由や、第２０条、信教の自由といった基本的人権を侵害するものです。戦時には、この旗と歌によって多くの子どもたちが国のために命を捨てることが愛国心であるとすり込まれ、戦争に動員され、多くの人々の命を奪い、また、みずからの命を失いました。この歴史的事実を忘れ、再びこの旗と歌を強制することは、まさに次の戦争への一歩になると危惧します。東大教授で哲学者の高橋哲哉さんは、「愛国心を強制するのはおかしい。愛であるためには自由であることが基本で、愛とは、愛することも、愛されることも自由であるから愛である。」と述べておられます。向日市において、卒業式、入学式での強制は決して行わないよう強く要望したいと思います。　以上でおわります。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第４６号について、認定することに賛成の方は、起立願います。　　　　　（賛　成　者　起　立） ○（辻山久和議長）　起立多数であります。　よって、議案第４６号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時０７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１３、議案第４７号平成２２年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第４７号について、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、市民からは向日市の国保料は大変高いと声が上がっているが、他市と比べて実際はどうなのかとの質疑があり、これに対し、京都府下では、１５市のうち向日市は８番目となっているとの答弁がありました。　関連して、一委員より、市民の声は保険料が高いと言っている。国庫支出金を５０％に戻すことを国に対して要望するべきではないか、また、資格証の発行は絶対にしないことを求めるがどうかとの質疑があり、これに対し、国保制度の問題点については、国においても、今後、改革に向けて見直しがされるのではないかと考えており、制度の矛盾点については、国に対して改善を求めてまいりたい。また、資格証の発行については、現在のところ行っていない。また、短期証については６カ月ごとに年２回発行しており、少しずつでも保険料を払っていただき、収納率のアップを図っているとの答弁がありました。　一委員より、保険料を払えなくて困っている方に対して、税機構に移行していくことは問題であると考えるがどうかとの質疑があり、これに対し、支払いの困難な方に対してはきめ細かい相談に応じ、少しずつでも保険料を払っていただくような形で対応している。税機構はスケールメリットを生かした収納率を上げる有効な手段であるとは考えているが、引き続ききめ細かい相談については行っていくとの答弁がありました。　一委員より、病気予防の啓発活動について質疑があり、これに対し、４０歳以上の特定健診や、３０代の健診などさまざまな健診を行っており、早期からの予防を目的としている。そのほかに、健康教室や出前講座などを通して啓発を行っているとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今の状況をつくってきたのは国が補助金を減らしてきたのが最大の原因である。国に対して、もっと強く意見を述べるべきである。また、税機構に滞納者を渡すのは認められない。今の国保の現状を認めるわけにはいかず、決算の認定については反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）

　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　６番、和田広茂議員。（拍手） ○６番（和田広茂議員）　私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第４７号平成２２年度向日市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてに反対する討論をいたします。　反対理由の第１は、保険料が余りにも高過ぎるからであります。一般会計からの繰り入れや、国保財政調整基金の活用を図るなどして、保険料を引き下げるべきだと繰り返し求めてきたのに、市長は一向に耳を傾けることなく、放置したまま市民に過大な負担を押しつけていることであります。　反対理由の第２は、これまで歴代政府が推し進めてきた医療の大改悪に市長は賛成しているからであります。議案審議の中で、過大な市民負担の原因であり、かつ市国保事業運営を危機に至らしめている最大原因でもある、自民党・公明党政権が推し進めた医療制度の大改悪と、今、民主党政権が進めている大改悪に対し、市民を代表して政府に強く撤回を求めるべきだと市長の立場をただしたのに対して、市長は、この医療制度改革は、国民皆保険制度を維持するためにはいたし方ないものだと答弁をしております。市民の命を守るための医療制度でありながら、その市民の命を切り縮める改悪であるものにあえて反対も表明できない態度、市民の苦境を顧みない、市民不在の国言いなりとも言える姿が果たして許されるものかが問われているのであります。住民の健康や福祉の増進を図ることを最大の使命としなければならない市長として、また、健康都市宣言をしている本市の市長としての立場とは相入れないものであります。これは到底市民の理解を得られるものではありません。　反対理由の第３は、市国保運営の危機の打開を、専ら保険団体の広域化や医療保険制度の一元化に求めようとしているからです。国保運営が大変だからといって、市民の命や医療、健康にかかわる自治体固有の責任を放棄しようとするものであります。広域化、一元化は、市民にとってはますます国保が遠い存在になってしまい、保険料の値上げと強制徴収の横行、制度のさらなる改悪、給付の切り捨てが進められる道にしかならず、認めるわけにはまいりません。　反対理由の第４は、暮らしがますます苦しくて、保険料が払えない市民から正規保険証を取り上げて、短期保険証を押しつけているからであります。国民健康保険証を市から取り上げられて医者にかかれず、手おくれとなり死亡事件が多発しているという報道が続いております。全日本民医連が傘下の医療機関で調査しただけでも、生活困窮で受診がおくれたことによる死者は、昨年１年間で実に７１名にも上っております。医療難民、国保難民の深刻な実態が明らかになっておるのであります。健康都市宣言の向日市で、このようなことを絶対に引き起こしてはなりません。保険料を滞納されている方には親切な相談活動に努め、正規の保険証を渡すべきであります。とりわけ病人、高齢者、子どもさん方がおられる世帯には、直ちに正規の保険証を渡すべきであります。　反対理由の第５に、国保に対する国の負担金をもとに戻すよう、強くかつ緊急に要請すべきであります。国保収入に占める国庫負担の割合が、１９８４年当時の５０％になっていたのが、今や平成２２年度本市の決算では１９.６％、２０％を切るまでに引き下げられておるのであります。これに強く抗議し、引き上げさせるべきでありますが、これが実現なされていないままであります。　このことにかかわり、現民主党政権の反国民的なあり方に一言触れておきたいと思います。民主党は、政権を取るまでは、今日の国保運営危機の原因は、自公政権が進めた国保への国庫負担金の削減であり、これを改めて年９,０００億円の国庫負担金を投入してこの危機を打開し、国民負担を軽減すると言ってまいりました。ところが、政権につくと、手のひらを返したようにそれを反故にして、逆に国保料を引き上げ、滞納者への差し押さえなど強権的な取り立てを自治体に求めるという始末であります。こんな国民への裏切りは到底許されることではありません。　反対理由の第６に、特定健診を無料で実施し、予防医療に一層努め、市民の健康を守りながら、全体として医療費全体を抑えるようにすべきであるのに、それが十分実現しているところではないからであります。　そして、反対理由の第７に、国保料が高過ぎて払いたくても払えない市民の方々を、市長は、負担の公平・公正を実現するといって、有無を言わせず京都税機構に移行させ、強制取り立てに追い立てようとしており、これは絶対に許されるべきものではありません。　最後に、自民・公明の連立政権に続き、民主党政権は、財界の意のままに雇用分野の規制緩和を進め、非正規雇用者をふやし続けております。また農林漁業者、中小商工業者の切り捨てを進めております。それにより、生活が成り立たない人たちが向日市民の中に広がっております。これらの人たちが市国保に加入しております。それが、さらに市国保運営を圧迫しております。国に対して、この命と暮らし、人間の尊厳を破壊する政治・社会運営を直ちに改めるよう強く求めるべきであります。　要望として、１、市一般会計からの繰り入れをふやすなどして、余りにも高過ぎる市の国保料を引き下げること。国保料の応益応能負担割合はもとの４５対５５に戻し、低所得者の負担を軽減すること。２、国保の広域化、医療保険の一元化はやめること。市として、市民の命と健康を守る国保の維持発展にしっかりと責任を持つこと。３として、国に対して、医療の大改悪をやめ、国保会計に対する国庫負担をもとの５０％に戻すよう強く求めること。雇用の規制緩和や国民の暮らし破壊、負担ばかり押しつける財界本位の政治を改めるよう求めること。京都府に対しても、国保に対する府の補助金を一層ふやすように求めること。４、暮らしが大変で、国保料が支払えない市民から国民健康保険証の取り上げをしないこと。短期保険証の発行もやめ、市のすべての国保加入世帯にきちっと国民健康保険証を渡すこと。保険証を取り上げ、医者にかかれず、手おくれになって死亡事件を起こしたり、自殺に追い込むようなことは絶対に市として引き起こさないこと。保険料を払えない市民には親切に納付相談を行い、その方の暮らしを支えられるようにすること。資格証明書は絶対に発行しないこと。５、雇用の規制緩和を改め、正規雇用を大原則とするよう労働法制を抜本的に改正すること。そして医療保険を初めとする社会保障に対して、大企業と国が責任を持つ体制にするよう強く国に求めること。６、市民の皆さんの特定健診に十分に力を注ぎ、予防医療の充実に努め、市民の健康を守り、市全体の医療費の増加を抑えるように努めること。７、京都税機構に国保料の滞納者を絶対に移行するようなことはやめて、生活の困難、高過ぎて払えない国保料滞納者には親切な相談を行い、減免措置を行うなど実態に応じた暮らしを守る親切な対応を行うこと。　以上を申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第４７号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第４７号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１４、議案第４８号平成２２年度向日市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第４８号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　特に質疑なく、採決の結果、挙手全員により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第４８号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第４８号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１５、議案第４９号平成２２年度向日市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第４９号について、その審査経過と結果をご報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、自己負担の１割、３割の判定と負担軽減の申請等について質疑があり、これに対し、自己負担の判定については、住民税の課税所得金額が１４５万円以上であれば３割負担、１４５万円未満であれば１割負担となっているが、１４５万円以上であっても、世帯内で被保険者が１名の場合については、３８３万円未満の収入金額でもう一度再判定し、世帯の中で７０歳以上、７５歳未満、あるいは２人以上の後期高齢の被保険者がおられる場合は、５２０万円未満の収入金額でもう一度再判定することとなっている。なお、この取り扱いについては、市ですべての収入金額を把握しているわけではないので、国の法律により、必要書類をご持参の上、申請いただき、該当されれば１割の証を発行する手順になっているとの答弁がありました。　一委員より、保険料の収入方法について、特別徴収と普通徴収、それぞれの割合はどうなっているのかとの質疑があり、これに対し、平成２３年２月末現在で、特別徴収６４％、普通徴収３６％となっていると答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、この制度は一刻も早く廃止すべきであり、高い保険料で強制的であるとの市民の声が上がっている。制度そのものに問題があり、その点から考えて、認定については反対であるとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）　私は、日本共産党の常盤ゆかりです。ただいま上程議題となりました議案第４９号について、議員団を代表して反対討論を行います。　反対理由の第１は、７５歳という年齢で高齢者を区切り、別立てで保険料を徴収し、高齢者に対して差別医療を進めているからであります。日本共産党は、後期高齢者医療制度そのものに反対し、一日も早い制度の廃止を求めております。自民・公明政権がつくり上げた、世界でも類例のない差別医療制度を、民主党政権は国民に対して廃止すると公約をしておきながら、先送りをしています。高齢者からは、もう待てない、直ちに廃止をの声が広がっています。市長は、京都府後期高齢者医療広域連合長を務めておられます。住民の命を守らなければならない自治体の長として、この制度を認める姿勢ではなく、国に対しては即時制度廃止を強く求めるべきことではないでしょうか。　反対理由の第２は、１人当たり均等割で３０４円の保険料が引き上げられたからです。７５歳以上の高齢者の主な収入源は年金です。年金暮らしの高齢者にとって、さらなる保険料の負担増は命と生活そのものを脅かすものであり、許すことはできませひん。民主党政権は、保険料値上げ抑制のために２２年度予算に盛り込むと各都道府県の広域連合に通達を出していたにもかかわらず、結果的に、予算には一切盛り込まれなかったことが保険料引き上げの大きな要因です。地方に対して国からの丸投げとなりました。政府は、みずから出した通達どおり、早急に保険料値上げを変える予算を組むべきであります。　反対理由の第３は、厚生労働省が現行の後期高齢者医療制度の廃止後に考えている制度は、廃止ではなく、さらなる医療制度の改悪をしようとしており、市長は、このことについて肯定しているからであります。６５歳以上を全員国民健康保険に加入させ、医療給付費のうち１７％を高齢者自身の保険料で負担することになります。６５歳以上が入るのは、６４歳以下の現役世代とは別立ての国保となり、保険料は６５歳以上の人口増と医療費の増加に合わせて値上がりをしていきます。差別医療と負担増を押しつける現制度の対象年齢を６５歳に引き下げることは、国民皆保険制度を根底から崩壊させることにつながってしまうものになり、到底賛成することはできません。　以上の理由を申し上げ、本予算に対する私の反対討論とさせていただきます。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第４９号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第４９号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１６、議案第５０号平成２２年度向日市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第５０号について、その審査経過と結果を報告いたします。

　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、平成２３年２月末での介護認定の人数１,９３７名となっており、そのうち要支援者１・２合わせて約４００名おられるが、介護認定された方々の２５.５％が保険給付サービスの対象外となっている。それによって保険給付費が今後減額されることにならないかとの質疑があり、それに対し、現在、国において、来年度から介護保険のサービスに一般の福祉サービスを加えた総合的な事業を行うことを検討されており、それによって要支援１・２の方がどのようなサービスを受けるか選択することになるが、今のところ詳細が示されていない。これから詳細が明らかになり、その内容を見て各市町村の判断でそういった総合事業を実施するかどうかを含めて検討する必要があり、今後、さまざまな方面からの意見などを聞いた上で、よく検討してまいりたいとの答弁がありました。　関連して、一委員より、低所得者に対しての保険料の減免についての質疑があり、それに対し、現在の第４期の介護保険事業計画において、８段階を１１段階に細分化し、低所得者の負担をできるだけ軽減できるよう措置を行ったところである。また、保険料の減免については介護保険条例にのせているが、これについて拡大することは今のところ考えていないとの答弁がありました。　採決の前に、一委員より、市民からは、保険料や利用料が高いと声が上がっている。老老介護の方など大変な状況である。保険料の負担が高く、利用料の１割負担も大きい。減免制度を拡大すべきである。介護認定の方法にも問題がある。こういった状況では、決算の認定には賛成できないとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　６番、和田広茂議員。（拍手） ○６番（和田広茂議員）　私は、日本共産党議員団の和田広茂でございます。党議員団を代表して、議案第５０号に対して反対する討論をいたします。　以下、反対する理由を述べます。　第１は、高過ぎる介護保険料を押しつけているからであります。一昨年に介護保険制度の見直しがなされて、介護区分が改悪されるとともに、依然として高い保険料が市民には押しつけられております。あわせて、これまで受けられた介護サービスの略奪が行われました。月額わずか１万５,０００円を超える年金受給者の年金からも、高い介護保険料がいやおうなしに天引きされております。市民の皆さんからは、こんなに年をとって働くこともできなくなって、年金だけがただ一つの生きるための収入なのに、何で次々に天引きをふやされるのか、どうして生きていけというのかとの声が寄せられております。国に対して、国庫補助負担金を計画的に５０％にすること、当面、全国市長会や全国市町村会も一致して要求している国庫負担金を５％引き上げるとともに、国の制度として保険料の減免制度を実現するよう強く求め、市も独自策を講じるなどして高過ぎる介護保険料は直ちに引き下げるべきです。また、介護の取り上げをやめ、介護サービスを改善するように国に求めるべきであります。　第２は、利用料の軽減策をとるべきだと繰り返し求めても一向に耳を貸さず、改善を図ろうともしないからであります。介護認定をされながら、利用料負担ができず、サービスを受けたくても受けられない市民の方々の声を聞いております。これでは本来の介護保険制度は機能することができません。国として、介護利用料の減免制度をつくることを強く求めること、そして、市としても独自策に努め、利用料減免を図るべきであります。　第３に、介護サービスの利用がふえたら保険料の値上げにはね返るような今の介護保険制度を抜本的に改めるよう国に強く働きかけるべきであるにもかかわらず、いまだに実現ができておりません。そして、そのしわ寄せをすべて市民に押しつけているからであります。　第４に、特養施設への入所を希望する市民の待機者が、重複も含めて４００人を超えたままであります。施設の絶対数が足らず、利用したくても利用できないままに放置さされているからであります。これでは介護保険料あって介護サービスなしに市民は置かれておるのであります。国・府に対し、財政負担を強く求め、新たな施設建設の具体化を図るべきであります。　第５に、国が行った介護認定基準の制度改悪をもとに戻すこと、取り上げられた介護用具と介護サービスの実施をもとに戻すよう強く求めるべきであります。そして、市民の皆さんが安心して介護サービスが受けられるように、市独自の施策を講じるべきであります。　第６に、介護保険に携わる労働者の労働条件の抜本的な改善、事業運営に対する支援策を格段に強めるべきであります。国に対して、介護報酬の基準を抜本的に引き上げるよう求め、介護を支える労働者の労働条件の改善と、介護事業者の方々が安定的な事業運営が行われるよう、国と自治体が基本的に責任を持たせるように改善を図るべきであります。しかし、現状はこれにほど遠い状態であります。　第７に、市が現在行っております家族介護者に支給している在宅介護の見舞金の廃止を検討していることは絶対に認められません。老老介護など、困難な介護の実態が年々広がっており、それこそあしたは我が身かの状態が広がっております。その介護行為の心身の負担の重さ、また、介護保険などのサービス利用料の負担の重さは、当事者だけではとても対応できないところに多くの方々が直面させられております。これらの人々に対して、たとえわずかでもと支援の手を差し伸べて、家族介護者の方々を応援してきたのがこの制度であります。金額はたとえわずかであっても、この制度によってどれだけの家族介護従事者の方々が励まされてきたかしれません。これを廃止するということは、困難に直面している在宅介護者を行政の支援の外に放逐し、自己責任ということを強いるものであります。それは、健康都市宣言をして、みんなの笑顔が輝く健康都市向日市のあり方に全く逆行することであります。このようなことは、健康都市向日市の名において絶対にすべきではありません。　平成２２年度の本市の介護保険事業は、市民、介護保険サービス利用者と、介護事業を支える介護労働者や、介護事業者が強く求めている以上のような７点にわたって指摘してきた事柄が実現されておりません。そして、これらの方々に負担としわ寄せだけが押しつけられております。これが本議案に対する反対理由であります。要望としては、ただいま指摘しました７点にわたる改善事項の改善を図ることを強く求めます。そのほかには、現在、第５期介護保険事業計画の検討が準備されておりますけれども、その策定に当たっては、市民や介護関係者の願いにこたえて、来年度以降の介護サービスの拡大と介護保険料と利用料の引き下げを強く求めるものであります。　以上を述べまして、私の反対討論といたします。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５０号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第５０号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１７、議案第５１号平成２２年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第５１号についての審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、石田川２号のすべての工事金額についての質疑があり、平成１５年から２２年までの事業費の合計は１７億８,５２５万円、工事費は１６億７,０００万円、当初は１４億４,７９５万であるとの答弁がありました。　一委員より、増額となった工事費の内訳についての質疑があり、前田分水の止水工事には３,５００万円、前田地下道下には１億５,０００万円、その他井戸工事は３,５００万円、２分の１の国庫補助であるとの答弁がありました。　一委員より、Ｈ鋼の問題と前田分水工事については調査不足であった。経過と弁護士資料を出すべきではとの質疑があり、石田川２号幹線は難工事であった。水野弁護士の報告書は一つである。１０月１１日に供用開始されるとの答弁がありました。　一委員より、市民に文書でもって説明すべきではとの質疑があり、今後、説明については検討したいとの答弁がありました。　一委員より、市の担当責任者が異動させられている。石田川２号の弁護士の報告書をうやむやにしてよいのかとの質疑があり、人事異動については市長の専権事項である。水野弁護士の報告書では、だれにも予見できないものであったとの答弁がありました。　関連で、一委員より、弁護士との協議プロセスの公表が大切ではないかとの意見がありました。　関連で、一委員より、報告書では、最終報告書だけであると思っているが、情報公開を求めておられる。プロセスを説明する必要がある。審査会の取り扱いに期待するとの意見がありました。　一委員より、水洗化への切りかえ件数について質疑があり、６２５件残っている、昨年は２７件接続したとの答弁がありました。　一委員より、管路の長寿命化と浸水対策計画について質疑があり、管路の長寿命化は財政的な面から工事が集中しないようにすることである。浸水箇所が約４０カ所見つかり、優先順位を検討して計画的に対策を実施したいとの答弁がありました。　関連で、一委員より、４０カ所で幾らかかるのか、箇所図を議員に知らせてもらえるのかとの質疑があり、費用については算出できない。４０カ所についてはどのような方法で公表するか、方向性を検討していくとの答弁がありました。　一委員より、上下水道料金の滞納の収納努力についての質疑があり、収納については水道と下水道で対応し、市民の方へ直接に訪ねて話をさせてもらっているとの答弁がありました。　一委員より、浸水対策実施計画と長寿命化計画について、受託業者と補助率についての質疑があり、提案型で一番内容のよい業者と契約した。浸水対策は日水コン、長寿命化はパシフィックコンサルタントである。補助率は両方とも２分の１であるとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、下水道使用料の値上げがあり、賛成できない。弁護士との協議プロセスを公表し、市民に説明すること、北野台の貯留槽問題は対応のおくれである。浸水対策計画を早期に公表すること、前田分水については調査不足ではなかったのかとの意見がありました。　一委員より、下水道料金の値上げがあり、水道料金を５％値下げされたが、両方の料金を市民は徴収されるため、余りにも不十分な値下げである。市民の願いをかなえる市政に努力することが重要である。市長は、議会を軽視してこられた。隠すことなく、公表すべきであり、前岡﨑市長の考えに戻ってもらいたい。採決については保留したいとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）　私は、日本共産党議員団の丹野直次でございます。ただいま上程議題となりました議案第５１号平成２２年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に当たり、共産党議員団を代表して反対討論をさせていただきます。　１点目は、石田川２号幹線築造工事の前田地下道下のＨ鋼材が当たった事故については、不可抗力として、損害金額２億円を市民に負担をさせたということであります。また、市民が損害を負担するに至った経過について、議会と市民への説明責任を果たさず、調査された弁護士作成の報告書、関連書類の提出を求めてまいりましたが、それをいまだに拒否しているということであります。　２点目は、北野台公園下７２７トンの雨水貯留槽漏水事故において、市長の管理と危機意識の欠如があったということです。移管された当時、平成１８年３月から、あれから５年半の間、貯留槽機能不全状態を放置しておったという驚くべき事態になっておりますが、ようやく１０月から、今後半年かけて貯留量の半分を改修するところとなりました。この間、少なくとも何らかの対策を講じるべきであったということでありますが、何もできずに、事実上放置されていたのが大問題だと思うわけです。つまり、近隣住民と水害被害者、及び下流住民の心情を思えば、実に長きの時間を要したということであり、これは市民の安全・安心に暮らせる生活環境をつくり出すことに背反しているということにより賛成できないのであります。　３点目は、市民の多くの反対があったのに、下水道使用料の値上げがされたということです。２年前に、短期間にもかかわらず、１万筆以上の議会への反対請願が水道問題を考える会の皆さんから提出されました。下水道使用料は平均１４.９％値上げされた結果、現在、使用料は７億４,１５９万円の収入となっておりますが、この間、年間では８,７３２万円の市民増となったということです。下水道決算においては、一般会計からご案内のとおり多額の８億１０９万４,０００円を繰り入れております。決算は７２６万円の黒字となっております。しかし、市長は行革を実行する余り、一般会計からの繰出金を減らすために進められてきたというふうに思います。つまり、これはにせの行革の方針であって、この誤った方針に基づき、市民の暮らしが非常に厳しいもとで、市民負担を強行したということであります。私は、こうした安易な値上げの経過から見ても、賛成できるものではなく、反対とするものであります。　次に、要望を申し上げます。　第１点は、流域下水道雨水いろは呑龍の国道１７１号線下の北幹線２号・３号管渠が完成となります。引き続き、乙訓ポンプ場から南幹線工事の進捗を急いでいただきたいということです。　第２点は、ゲリラ豪雨などが頻繁に起こっております。４０カ所に及ぶ浸水対策、その実施計画を早期に実施することであります。　以上、意見・要望を申し上げさせていただきましたが、議案第５１号平成２２年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論とさせていただきます。以上です。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　９番、飛鳥井佳子議員。（拍手） ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。議案第５１号平成２２年度向日市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。　２００８年、平成２０年１２月議会で、石田川２号幹線築造工事で、障害となった前田の地下道下の９本のＨ鋼問題で、市長は、「まず調停の申し立てを行い、調停の場で判断を仰ぎたいと存じております。調停が不調に終わった場合、訴訟も辞さない決意で本市の負担が極力少なくなるよう全力で取り組んでまいる所存であります。」と本会議で述べられました。また市長は、「ＪＲ前田の地下道のルートは、ＪＲＣの設計によりまして、ＪＲ西日本の協議の中においてルート変更をされたもので、今回、地下の埋設物によっての難工事となりました原因の大きな責任はＪＲ自身にあると考えております。」と述べられました。ところが、翌年、「ＪＲＣ等に対し、法的責任の追求をすることは困難と判断している。」と、何の説明もなく、突然幕引きをされました。あっという間に、全く市長のお考えが変わっており、これは私が見た平成２０年、２００８年１０月の水野弁護士の報告書を市長が隠し、破棄されていても、なぜ結論が正反対になったのかを説明されませんと、市民は絶対納得されないと思います。こんな無責任を放置する議会は、もう死に体であります。本件は、一事が万事、久嶋市政の体質をあらわしており、これを放置したままで来年度予算執行に向かうことぐらいナンセンスなことはありません。　私の友人の世田谷区長の保坂展人が、就任後初めての所信表明で、このように述べました。情報公開と区民参加は車の両輪ですと、そして、身近な情報をきめ細かく発信し区民の監視とチェックを受けてこそ効率的な予算執行ができると申しました。これに対して、公明党の諸星養一区議が、今回の区長選挙で我が党は自主投票を選択した。しかし、政治の目的は８８万区民の幸福、目的にかなえば保坂区長を支持すると述べられ、議場から「ウォーッ」という驚きの声が上がったと６月１４日の朝日新聞に出ておりました。そして、６９席ある傍聴席が足りず、別室のテレビモニターも配置されていたとのことで、向日市も市民の幸福のための人気のある議会であってほしいものでございます。　ところが、久嶋市長は、市民や議員にはただ命令に従わせておけばよく、道理を理解させる必要はないという「由らしむべし、知らしむべからず」の昔のお殿様のような時代おくれの政治をしておられ、これを自民、民主、公明の方々が相乗りをして支えておられますが、どうか世田谷区の公明党の議員のように、市民のために情報公開と市民本意の政治ができる向日市に変えていく努力をともにしていただきたいと思います。　さて、ここに、石田川２号で失われました２億円と同じ大きさのものを持ってまいりました。大体１億円はこれぐらいの大きさになります。彦根の造幣局に向日市消費者の会で視察に行きましたところ、プラスチックのケースに１億円が入っておりまして、二つ穴が開いていて、１億円を持ち上げられるというコーナーがございまして、みんなメンバーは喜んで「１億円持った。」と言って、持って帰ることはできなかったんですけれども、その大きさが、これが大体２億円でございます。この１億円は、水野弁護士の２００８年１０月の報告書を使って裁判すれば、少なくとも取り返せたお金です。また、この１億円は、国が国庫補助として向日市に下さった１億円で、裁判をすれば国にお返しすることができたかもしれないお金でございます。この１億円がございますと、巡回バスが走ります。小・中学校にエアコンが設置できます。私道の改修もできます。それから議会のインターネット整備もできます。また、待望の女性センターもできます。ＮＰＯセンターもよくなります。また、水道料金の値下げもできますし、下水道料金の値下げもできます。このように１億円というのは、市民の皆さんにお返しできるたくさんの夢と希望と申しますか、願いが詰まっているわけでございますけれども、今回の石田川２号で、この２億円を失い、市民の方に下水道料金引き上げでかぶせたということで、こんなことを善良な向日市民にしていいもんでしょうかと思いまして、大体これだけのお金だということをぜひわかっていただきたいと思います。　市長が急ブレーキをかけて裁判をやめられたので、この２億円は市民負担となりまして、下水道料金引き上げで、この２億円をチャラにされるどころか、まだ永久に市民を苦しめ、今後もこの値上げで向日市の財政を助けさせようということで、市民を犠牲にされますけれども、私は、本当にこんな重い負担を市民に背負わせたことを申しわけなく存じております。ある議員の方は、責任を感じて、我々議員が弁償しようということをおっしゃっていますが、この方こそ真の議員と私は思います。市長は、北野台の水害対策では、大変難しい裁判をなさいますのに、こんなにわかりよい、ＪＲのＨ鋼問題で裁判ができないはずはありません。いつまでも逃げ隠れする市長や、無関心を装う議会の醜さと比べると、この議員は掃きだめにツルのようで大変尊敬しております。まじめな議員にこれほど心労をかけた市長と水野弁護士は、お二人とも勝訴できる報告書の存在を認めておられるのですから、あとは正直に公開するしかありません。この１０月で、石田川２号幹線が完了するこのときに議会に説明責任を果たしておかれないと、今後、議会と市長の信頼関係は総崩れになり、車の両輪がばらばらになって安全走行はできません。北野台の問題も、この弁護士と市長のお神酒どっくりで議会は蚊帳の外では、これはたまったものではございません。　今議会、市長は、北野台貯留槽問題で万が一裁判がうまくいかなかった場合でも、６月議会で市民との約束である、市民に負担を転嫁しない決議を守るということを、従うということを委員会でご答弁され、そして、このことを私が一般質問で問いましたけれども、今回は明確に答えられませんでした。本会議での答弁漏れを平気で行われました。これは驚きです。議会への明らかな裏切りです。今後、また議会の知らないところで一体何が起こるのでしょうか。もういいかげんにしてください。市民の生活を第一に考え、まじめに議会決議を守る市長でなければ信用できません。市長がお忘れになっては困りますので、二つの決議を読み上げ、この決議が今も生きていることをどうかしっかりご理解いただきたいと思います。　「議案第６９号平成２２年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）に対する附帯決議。寺戸町北野台地区の雨水貯留槽の漏水事故による雨水貯留施設改修にかかる補正予算、北野台貯留槽実施設計業務委託料４５０万円の予算については、市民の安心・安全を確保するため、大いに賛同する。しかしながら、本件は平成２１年７月１９日の雨水貯留槽の漏水事故の発生以来、平成２２年１１月５日の議員全員協議会の開催まで、事故報告、情報提供もなく、また、付近住民への事故対応への遅滞による市民生活の不安解消すら果たせない現状にかんがみ、事故の復旧にかかる市民負担の回避と危機管理意識の向上とともに、事故原因の究明並びに事故責任の明確化を強く求め、補正予算賛成への附帯決議とする。２２年１２月２１日、向日市議会。」　また「議案第１３号」、これは平成２３年３月１０日、「平成２２年度向日市下水道事業特別会計補正予算に対する附帯決議。本件については、平成２２年１２月２１日に開催された向日市議会第４回定例会において、北野台公園雨水貯留槽実施設計業務委託料４５０万円の補正予算の採決に当たり、事故原因の究明並びに事故責任の明確化、さらには事故復旧にかかる市民負担の回避を求め、全会一致の決議をもって万全たる対応を強く求めたところであり、本補正予算、北野台公園雨水貯留槽改修にかかる工事請負費９,０００万円の財政出動については、さきの決議に示された議会の総意である市民負担の回避への説明責任が十分果たされたとは言いがたいところではあるが、市民の安心・安全を最優先との決議に至り、補正予算は賛成する。ゆえに、今後、本件解消に当たっては責任所在の明確化と市民負担の回避の本旨に基づき、損害賠償請求には毅然たる対応での取り組みを求めるとともに、情報公開、説明責任の徹底並びに市民負担にならないよう最大限努力することを求め、北野台公園貯留槽改修にかかる補正予算に対する附帯決議とする。」というものでございました。　今回、夢と希望を持たれて当選された新人議員の皆さんが、議会のこの実態や市長の不誠実を知ってとてもがっかりされるのはつらいです。向日市は懐かしいエノケンさんの歌みたいに「狭いながらも楽しい我が家」のコンパクトなまちで、向こう三軒両隣、仲よしさんですので、隠し事はやめましょう。隠し事は必ず明るみに出ることになります。これがその報告書です。議長に提出いたします。よろしくお願いいたします。

　格言にこういうものがございます。２人の人間が同じ窓から外を見ている。１人は星を、１人は泥をというように、同じ議場にいましても、心は違う方向を見ている議員がいます。市民に正直な議員側と、市民に不正直な市長側を見ている議員です。どうか、幾ら言っても泥のほうばっかり見ている、市長と同じ方向を見ないで、市民と同じ星を見上げて、そこにささやかな幸せを見つけてほしいと思います。　建設環境常任委員会で、私は態度を保留し、本日の朝まで久嶋市長からの連絡を待っておりました。市長がみずから水野弁護士の勝訴できる報告書を出してください、これが最後通告ですと委員会で申し上げましたが、とても残念です。あるのに出さないとは、議会と市民への冒涜です。実は、この石田川問題、裁判すれば子どもでも勝てると私は思うので、当初、水野弁護士はとても優秀な報告書をつくられたと思います。それは、私たち市民クラブが、２００９年１１月２４日、住民監査請求した中に詳しく述べております。　１、昔も今も、ボックスカルバートは矢板工法で支保工のＨ鋼を使うこと、この矢板には木製のものとか鉄製のものがありますけれども、この掘削した壁面にこれをあてがい、支保工で支えるという通常の工法で前田の地下道はできております。　２、乙訓土木にきちんと昭和３７年の図面と、国鉄委託橋梁部軌道支保工の資料、事業費内訳表があり、金額まで出ていること。当時、Ｈ鋼と鋼矢板で崩落を防ぐ工法でやっておりました。　３、ＪＲＣは、１００％ＪＲ西日本の子会社であること。　４、前田の地下道の天井の四角いＨ鋼跡がはっきり写真に写っていること。　５、平成１６年８月２０日、ＪＲ西日本株式会社とＪＲＣと向日市の三者協議で、ボックスカルバート施工業者の飛島建設株式会社に聞き取り調査をした際の報告書には、鋼矢板の存置、存在ですね、存置によってシールド施工のルート選定並びに縦断計画に大きく影響を及ぼすことから、実施に先立ち、できる限りの調査方法を検討して、計画ルートに存置鋼矢板が支障しないかの確認をしなければならないとあります。ですから、今回のことは絶対に不可抗力ではありません。わざわざこのルートに変更させ、ここを掘らせたＪＲに大きな責任があるのは明白でございます。　６、この前田の地下道は、そもそも旧国鉄、ＪＲ西日本が発注者でつくらせたものであり、ＪＲＣは、向日市民に２億円も負担させ、１円も支払わないのは企業倫理として到底許せません。市長は、市民のために戦うべきときに戦わず、ヒステリックに報告書を破棄してしまわれましたが、そんな市長を支えている一部議員の皆さんに、久嶋市長に対する私の気持ちと同じ言葉を伝えたいと思います。「それで職責を果たせるのでしょうか。」と。　以上、私の反対討論といたします。ご清聴まことにありがとうございました。 ○（辻山久和議長）　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５１号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第５１号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時２５分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　議事を続けます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１８、議案第５２号平成２２年度大字寺戸財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第５２号について、その審査経過と結果について報告をいたします。　何ら質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５２号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５２号は、認定することに決定決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第１９、議案第５３号平成２２年度物集女財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案は、総務常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。西川総務常任委員長。 ○（西川克巳総務常任委員長）（登壇）　議案第５３号について、その審査経過と結果について報告をいたします。　何ら質疑はなく、採決の結果、挙手全員により、認定することに決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　議案第５３号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第５３号は、認定することに決定決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２０、議案第５４号平成２２年度向日市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。　本案は、建設環境常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。北林建設環境常任委員長。 ○（北林重男建設環境常任委員長）（登壇）　議案第５４号についての審査経過と結果について報告いたします。　主な質疑の概要として、一委員より、阪急東向日南踏切の工事についての質疑があり、踏切下の古い水道管の布設がえ工事であるとの答弁がありました。　一委員より、水道ビジョン素案の議会への説明会についての質疑があり、水道ビジョンの議会への説明については、パブリックコメント後に修正が終わり次第、各議員に説明したいとの答弁がありました。　一委員より、給水収益の見通しについての質疑があり、水道施設の老朽化や耐震診断に基づく更新計画を進めていきたい。また、木津・宇治系との料金平準化を協議したいとの答弁がありました。　一委員より、水道料金の滞納についての質疑があり、現年度分の５月３１日の収納状況は、未納が２,７４１万２,８７０円、滞納分が６,２１１万１,２１６円であるとの答弁がありました。　一委員より、物集女西浄水場の耐震化計画についての質疑があり、浄水場の耐震化のスケジュールは、来年度に耐震と老朽化の診断を同時に行い、できるだけ早く耐震化に着手したいとの答弁がありました。　一委員より、地下水の安全揚水量と府営水受水量の見直しについての質疑があり、１日１万５,５００トンの安全揚水量の中で、約１万トンを今はくみ上げている。今後は、地下水と府営水の両方を活用することが重要である。今後は、１日１万トンについては柔軟な対応をしたいとの答弁がありました。　一委員より、滞納指導についての質疑があり、２２年度の停水処理は２６３件であり、相談に応じており、停水予告を含め６３４件、５８２万３,０００円の収納を上げているとの答弁がありました。　一委員より、停水による市民への影響についての質疑があり、１５０世帯ほどの中で９割は面識があり、窓口に半分が来られる。個別に、丁寧に対応しているとの答弁がありました。　一委員より、停水は慎重に対応してほしいとの要望がありました。　一委員より、職員数と技術の伝承についての質疑があり、職員の資質向上を進めており、職員配置は適正であるとの答弁がありました。　一委員より、損益勘定留保資金についての資料の公表について質疑があり、資料として、後日、提出したいとの答弁がありました。　一委員より、取水井戸の水位についての質疑があり、各井戸の水位については、九つの井戸が稼働しており、掘削時から見れば上がったり下がったりしている。休止の井戸の水位ははかっているが、廃止ははかっていないとの答弁がありました。　一委員より、水道料金の時効についての質疑があり、下水道使用料とあわせ５年をもって時効としているとの答弁がありました。　一委員より、地下水と放射能、非常時の地下水くみ上げでの自家発電についての質疑があり、放射能の関係では、地下水は影響を受けにくい、非常時の場合の自家発電は必要であるが、場外に井戸が分散しているため、今のところ、設置は難しいとの答弁がありました。　一委員より、水道料金の平準化と基本水量の見直しについて、市長の考え方について質疑があり、３浄水場の接続を機に供給料金のあり方、平準化を強く求めたい。基本水量については２市１町での課題であるとの答弁がありました。

　その他、活発な意見、要望があり、採決の前に、一委員より、市長の姿勢は後退をしてきている。基本水量の見直しが重要だ。水道料金の値下げを。水道料金の適正化という言い方は問題である。職員の増は不可欠である。浄水場の耐震化の促進を。決算には反対であるとの意見がありました。　一委員より、適正化ではなく、値下げであるべき、水道懇に対して正しい情報を提供すべきだ。反対したいとの意見がありました。　採決の結果、挙手多数により、認定すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は日本共産党議員団の松山幸次でございます。議員団を代表し、ただいま上程議題となりました議案第５４号向日市水道会計決算の認定について、反対討論をいたします。　第１は、水道決算の特徴についてであります。平成２２年度向日市水道会計決算は、監査委員さんの水道会計決算審査意見書にも詳しく述べられておりますように、１点目として、水道料金など収益的収支は６,８２９万円の黒字となり、年度末累積欠損金は６億２,９３４万円になったこと、第２に、年間給水量は６１７万６,５８９トンで、前年度比８万８,１３４トンの１.４％の増となりましたが、給水人口が６５１人、１.２％減となり、大口使用者の地下水利用など給水収益の大幅な増収が見込めないこと、第３に、府に支払った受水費は４億５,９０６万円で、費用全体の３６.６％を占め、引き続き水道経営を大きく圧迫していること、第４、流動資産は６億９,８７７万円、８．２％と前年比１.１％増え、現金預金は４億９,７８４万円、１％増になっていること、第５、人件費は行革アクションプラン平成１６年３月につくられたその時点の平成１５年度２億１,１６９万円に対して、平成２２年度は１億６,５００万円、２５.５７％も大幅な減額となっており、水道職員の皆さんの労働強化が進行していること、このような特徴があると考えております。　決算に反対する理由は、１点目、向日市の水道料金は、３月議会で市長が値下げ提案をされないもとで、日本共産党議員団による値下げ条例の提出と議会での修正可決の結果、６月検針分より平均５％値下げが実現されましたが、３月末現在では、府内第３位と極めて高く、さらなる値下げの努力が必要であること、２点目に、１日１万２,７００トンもの府営水基本水量は、本会議一般質問で指摘いたしましたように京都府との約束ではなく、府から一方的に押しつけられたものであり、この結果、府に支払う受水費４億５,９０６万円が費用全体の３６.６％を占め、水道経営を大きく圧迫していることが明確なのに、府に対して基本水量の見直しを求めず、経営改善対策がしっかりとられていないことであります。　３点目に、１０月に決定される予定の向日市水道ビジョンに水道料金値上げ適正化が明確にされており、改めようとされていないことであります。　４点目として、要望事項といたしましては、①府と２市１町の水道広域化は進めず、情報公開を進めていただくこと、②、水道施設を整備し、浄水場の耐震化を進めていただくこと、③として、技術系職員の増員などを進めていただくこと、④として、引き続き府営水道料金の引き下げ、平準化を求めていただくこと、⑤として、一般会計の繰り入れを再開していただくこと、⑥として、地下水くみ上げ協力金の徴収など、地下水を守る施策を進めていただくこと、⑦として、京都府知事に、府営水基本水量の抜本的見直しを求めていただくこと。　以上であります。（拍手） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第５４号について、認定することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、議案第５４号は、認定することに決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２１、議案第６５号向日市立向陽小学校北校舎改築工事請負契約の締結についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　ただいま議題となりました、議案第６５号向日市立向陽小学校北校舎改築工事請負契約の締結について、ご説明を申し上げます。　本案は、その予定価格が議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条に規定をいたします額の１億５,０００万円以上となりますことから、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によって議会の議決を求めるものであります。　本件につきましては、制限つき一般競争入札により行いましたもので、去る８月２６日から９月２日まで、入札参加資格の確認申請の受け付けを行って、９月２２日に参加資格者２７業者による入札を行ったものであります。その結果、株式会社奥村組京都営業所が、金額５億４,１１２万２,７５０円で落札したものであります。　なお、具体的な工事内容につきましては、議案の参考欄に記載をさせていただいているとおりであります。　また、工事完了予定は平成２４年８月２４日といたしております。　よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○（辻山久和議長）　ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　よって、議案第６５号は、厚生文教常任委員会に付託いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時２０分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５５分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２１の議事を継続いたします。　議案第６５号は、厚生文教常任委員会に付託しておりましたので、その審査結果報告を求めます。冨安厚生文教常任委員長。 ○（冨安輝雄厚生文教常任委員長）（登壇）　議案第６５号につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。　主な質疑の概要といたしましては、一委員より、昇降機の設置について質疑があり、基本的に身体的配慮が必要な児童と、給食配ぜんワゴン移動時を考えているとの答弁がございました。また、福祉のまちづくり条例を満たすために、他の学校については建てかえ時に設置するとの答弁がありました。　一委員より、空調機について質疑があり、今回の工事では、コンピュータ室のみ設置であるが、将来、設置に対応した設計となっているとの答弁がありました。　一委員より、共同企業体について検討をしたのかとの質疑があり、工期が非常にタイトであったため、共同企業体での入札を行うことはできなかったとの答弁がございました。　一委員より、市内業者が入札に参加していないことについて質疑があり、経営評価点１,３００点以下であっても、市内に本店のある業者については、工事実績により参加できるよう配慮したが、結果として応募がなかったとの答弁がありました。　その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、原案どおり可決すべきものと決しました。　なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○（辻山久和議長）　ただいま委員長報告が終わりましたので、委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　８番、杉谷伸夫議員。 ○８番（杉谷伸夫議員）（登壇）　市民クラブの杉谷伸夫でございます。賛成討論を行います。　本件に関しまして、改築工事の請負契約について、所定の手続で公正に入札が行われ、決定されたということですので、契約の締結について自体については賛成いたしたいと思います。ただ、以下のことについて若干、理事者の方に申し上げたいことがありますので、あえて発言させていただきました。　まず、私、面食らいました。５億円という極めて、５億円以上ですね、多額の工事のことについて、ほとんど説明らしい説明もないまま、前日に文書で提案をされて、それで、きょう委員会をちょっと傍聴させていただきましたけれども、委員会を傍聴しないと何が何かさっぱりわからない。こういう中で、この賛否を求められるということについて、一体どうなっているんだということで、私、非常に不信感を持ちました。　委員会を傍聴させていただきましたけれども、そこで出されておりました質疑に関しても、かなり基本的な内容で質疑がなされておったと思います。当然、予算のときに、予算決定のときに、補正予算のかどうか、ちょっと私、定かではございませんけれども、概略説明はされておるのだと思いますけれども、それにしましては、きょうの委員会の中で極めて基本的な点についての質疑が行われ、内容の説明がされたと、傍聴しておりまして、議員がテストされているような気がしたんですね。問題点に果たして気がつくのかどうか、そういう質疑が行われるのか、何か、傍聴しておりまして、非常に私、不愉快な思いをしました。　それともう一つ、やはり議員の改選がございました。３名の議員が新しく入っております。経過も十分知っているわけでは、というか、ほとんど知りません。やはり、理事者の側から、この５億円もかかるこういう事業なわけですから、しっかりとした説明をしていただかなければいけないのではないかというふうに思います。そして翌日採決、こういうことに対して、私、この工事をとめるということまでは到底できるものではございませんし、請負契約の締結についてのことですので賛成いたしますけれども、やはり今後、このような事案についての提案については、ぜひとも提案の段階で十分な説明、経過と、きょう厚生文教常任委員会の中で質疑が行われていたああいう質問を、一々、一々議員がしなくてもわかるように、背景説明等々をぜひやっていただきたいということを申し上げまして、賛成いたします。 ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　議案第６５号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、議案第６５号は、原案どおり可決いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○（辻山久和議長）　日程第２２、意見書案第１０号から、日程第２４、意見書案第１２号まで、以上３意見書案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　意見書案の提案理由の説明については、会議規則第３８条第２項の規定により省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、提案理由の説明は省略することに決定いたしました。　まず初めに、和田広茂議員ほか２名から提出の意見書案第１０号原子力発電からの撤退を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を行います。　まず、反対討論を求めます。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　次に、賛成討論を求めます。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　私は日本共産党議員団の北林重男でございます。ただいま上程議題となりました意見書案第１０号原子力発電からの撤退を求める意見書について、議員団を代表として賛成討論を行います。　野田首相は、２２日、国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会議で、原発の安全性を世界最高水準にまで高めるなどと原発推進路線を表明しました。東京電力の福島第１原発事故の放射能被害で苦しみが続く福島県民の人たちは、野田首相が原発に依存し続ける態度を国際社会に発信するのは県民への裏切りそのものであると怒りの声を上げています。日本共産党は、６月１３日、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入の国民的討論を呼びかけますの提言を行いました。そして、各界各層の方々との対話を重ね、原発からの撤退を求める署名活動を展開しています。以下、要望事項ごとに、私の意見を述べさせていただきます。　要望事項の１では、日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治決断を行うことです。日本共産党は、５年から１０年以内を目標に、原発から撤退するプログラムを政府が策定することを提案しています。そして、大きな可能性を持っている自然エネルギー、再生可能エネルギーの本格的導入と、大量生産、大量消費、大量廃棄、２４時間型社会などのエネルギー浪費社会の抜本的な見直しによる低エネルギー社会への転換に国を挙げた取り組みを提案しています。　要望事項の２では、安全な原発などあり得ません。原発の新増設計画を中止し、３０年を超えて老朽化した原発は運転の延長を認めないことは当然であり、速やかに運転停止し、段階的な廃止を実行することが重要であります。　要望事項の３では、政府の示す安全基準には科学的な裏づけと実証がありません。地震、津波、放射能に対する安全基準の抜本的発な見直しを図ることは急務であります。　要望事項の４では、原子力発電所の周辺地域の防災対策の確立を図るため、国の責任で地域の安全対策と避難道路や避難施設等を早急に整備することは当然であります。その際、国の責任で、被災者が再出発できる生活基盤を回復させること、上からの押しつけ的な整備ではなく、住民合意を尊重して、民主主義と住民自治を貫くことが重要であります。　要望事項の５では、原子力安全保安院は、規制機関としての責任を果たすどころか、やらせ問題に深く関与するなど電力会社と一体となって安全神話を垂れ流し、国民を欺いてきた震源地であります。原子力安全保安院を解体し、推進機関である経済産業省からも独立し、安全神話と決別した組織へと体制を新たにつくること、その目的にふさわしい専門家、技術者の力を新たに総結集し、強力な権限と体制を与える必要があります。また、分離・独立の規制機関は、原発ゼロの日本を実行する方向に沿った仕事をさせる機関として位置づけるべきであります。　要望事項の６では、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施すること、放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速に進めること、避難者への支援を抜本的に強化すること、内部被曝を含めた被曝線量調査を初め健康管理を進めること、また、放射能汚染の状況や放射能廃棄物の処理について、十分な情報公開を行うなどは極めて重要であります。　本意見書は、福井県小浜市議会で自民党の議員から提案され、全会一致で可決された内容を、綾部市議会でも自民党の議員から提案され、全会一致で可決された内容であり、発電所所在地からの、おおむね各市の所在地の距離の数値のみを変えたものであります。日本共産党議員団は、どこにあっても、だれが提案したものであっても、市民の立場からの物を考えて、本意見書を提出したものであります。　以上の意見を述べ、本意見書に対する私の賛成討論とさせていただきます。（拍手） ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「議長」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　９番、飛鳥井佳子議員。 ○９番（飛鳥井佳子議員）（登壇）　お疲れのところ失礼いたします。　市民クラブの飛鳥井佳子でございます。先ほど、野田首相のお話も北林議員さんから出ましたけれども、国連に行って、彼がまずしなければならなかったことは、海洋や大気を、日本の原発事故で今なお収束できずに汚染し続けていることに対して謝罪をするべきであったと思います。国連で、多くの方が、日本の首相が初演説なのに退席をされた姿を見ておりましても、大変、日本は世界に対して、今、好感を持たれていないということを、あの映像を見まして深刻な問題と思いました。　３月１１日は、このように大きな新聞記事で、大震災で、東電の福島第１原発は水素爆発を起こし、１００トンのウランペレットが、全体が２,８００度の高温で炉心溶融をしまして、さらに、原子炉建屋の地下へと溶け出すメルトスルーが続いております。東電は、この５月に、もう炉心の中に水がないと言い出しまして、じゃあ何のために水をかけているのかよくわかりませんし、地下水と接触して水素爆発の可能性もあり、京大原子炉実験所の小出裕章先生によりますと、この地震の発生から３カ月のうちに既に１１万トンの高濃度汚染水を外部へ漏れ続けさせておりまして、その後も、これが毎日５００トンずつふえて海に漏れ出ております。ひび割れのピットから滝のように汚染水が流れ出ている映像をテレビで見まして、大変ぞっといたしまして、もう日本人であることが大変恥ずかしく、情けなく思いました。　私は、長らく野生生物を守る自然保護運動にかかわってきましたので、チェルノブイリ事故の後、ツバメの羽の一部が白くなる「部分白化」が起こって、くちばしや精子に奇形が生じる例がフランスやアメリカの鳥類学者たちによって報告されたり、放射能漏れのひどい地域での生後１年以内の鳥たちが通常より脳が小さい事例に心を痛めてまいりました。もちろん、海洋への汚染も深刻で、セシウム１３７は魚類、甲殻類、軟体動物に蓄積され、生物濃縮を引き起こし続けています。繰り返される原発事故で、罪もない自然界の生き物が苦しむこの地球上の「生物多様性の危機」が、今後、人類滅亡への道へ進むことを予測もできない哀れな人間たちは、大気、森林、土壌、河川、海洋などの汚染で、次の人類がどんな姿で生まれてくるかを考えようともいたしません。自然との共生なしに命は生まれないのにと、大変残念に思っております。　小出先生は、汚染水が１０万トンある以上、労働者の被曝は続くとおっしゃっています。広島原爆の７,０００発分のものが福島にあり、特に、４号機は原子炉建屋の一番上の階に燃料プールがありますので、この壁や下の階がみんな吹き飛んでしまっておりますので、上空にあるプールの水が抜けてしまえば燃料は溶け出し、とんでもない事態になります。そういうところに下請労働者は５,１７８人もおられ、女性も法的基準を超える被曝をしたり、山谷や釜ヶ崎などで、清掃の仕事と言われて行ったところ原発だったという日雇いの名もない方々の健康を奪うむごい労働によって放射能除去作業、多くはぞうきんで水ぶきですけれども、洗濯、パイプの修理、ヘドロのかき出し、核廃棄物の処理、運搬など、人の被曝によって原発は動いてまいりました。同じ人間として、こんな不条理は許せません。科学でも何でもない、こんなおろかな原発がＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の許容量と比べて多過ぎる被曝線量の５０ミリシーベルトに労働者は、これまで引き上げられて、その中で働かされてきました。これまで日当は１万円ぐらいでした。その上、今回、この福島第１原発の事故後は、日給は２万５,０００円と上がりましたけれども、恐ろしいことに許容線量を２５０ミリシーベルトへと引き上げられてしまいました。　京大原子炉実験所の今中哲二先生の、低線量被曝についてのご講演では、一般人の年間被曝の限度が１ミリシーベルトというのに、とんでもない話です。国は、原子力発電所を建てる際の安全審査基準は、その周辺は１年間５０マイクロシーベルト以下に設計せよと約束させて原発を建てさせてきたのに、何ということでしょうか。わけがわかりません。今中先生は、子どもは人生が長いので、もし放射能を我慢できる限界を示せというならば、どうしてもそこで仕事をしなければならない大人は年１０ミリシーベルトまで、家族がいたら１ミリシーベルトまで、子どもは０.１ミリシーベルトまでだとおっしゃっていました。ですから、日本政府の妊婦や子どもらが２０ミリを受けさせるとは、べらぼうな話だと怒っておられました。これは、多くの国民の批判を受け、高木義明文部科学大臣が、なるべく年間１ミリに近づけるよう努力すると言いましたが、もう福島は、そこらじゅうセシウムだらけなので、住民は皆、放射線作業従事者になってしまったと今中先生はおっしゃっています。　また、東北へ行かれた際に、パトカーがこの地域で泥棒の見張りをしていましたが、大勢のこの方々も若いので心配で、国や東電はすべからく放射線の数値を出す責任があるとおっしゃっていました。なぜなら、今後、一人ひとりが自分の被曝を見積もり、積算せねばならないので、行政は見積もるすべを提供する必要があると。しかし、国も行政も東電も、何らしかるべき責任を持つようになっていません。それにつけても、東電の前社長の清水正孝氏が、老後がありますからと言って退職金を５億円も受け取るというのは、全くあきれて許しがたい話でございます。また、国もマスコミも電力不足をアピールし続けておりますが、小出先生は、５４基の原発をすぐとめても、日本の電力供給に何の支障もない、真夏のピーク時ですら、火力、水力、揚水発電などがあるので電力は大丈夫、原子力から足を洗っても停電しないことを知っているのにと述べておられます。国民は、安全神話に続いて、まただまされています。これはエネルギー経済統計要覧、国の資料で見ましても、水力、火力、原子力ですけれども、最大の電力を使うときが、１９６５年から２００５年までの間を見ましても、一番ピーク時がこの赤い線ですけれども、これが火力と水力だけで十分おさまっていますので、この黒い部分の原子力は全く要らなかったわけでございます。　今、原発から撤退しない日本に対して、日本全国だけではなくて、世界じゅうから大変に非難の声が日々高まってまいってきています。ところで、チェルノブイリの汚染地域で２１年間支援を続けてこられた四日市大学の河田昌東先生は、原発から７０キロのウクライナ、ナロジチ地区の食べ物の放射能をずっとはかっておられますけれども、全く減らないそうでございます。彼は、福島は面積は小さいが、チェルノブイリに匹敵しているとおっしゃり、ウクライナでは１５年ぐらいたってから急に成人の病気がふえているとのことです。内分泌疾患、男性は精子の異常が多い、血液の病気や白血病は１９８３年から２００８年に６割もふえた。免疫の劣化で今でも結核がふえ、健康な人のほうが少ない。子どもはもっと深刻で、１７歳以下の子どもに心臓血管系の病気がふえている。赤ん坊のときに汚染のひどいものを食べ、他の病気がいっぱい出ている。１人が幾つもの病気を背負い込んでいる。お母さんの被曝が原因で、流産や、精子が胎盤でとまるため、先天異常の赤ちゃんが多く、１４歳以下の子どもたちに甲状腺がんが多く、内部被曝は年齢が小さいほど重い。河田さんは、病気の原因がある限り連鎖は続くとおっしゃっています。　早く日本中の原発を廃炉にして、今こそ失われ行く第１次産業、農業や漁業や畜産業、そういうものを復活させることしか我々の生存の道がないことを、すべての日本人が気づくには、もう十分原発の事実、真実が証明しております。かなりの手おくれでございますけれども、今からでも原発をとめるのが健康都市向日の議会の役割と考え、賛成といたします。　以上です。 ○（辻山久和議長）　他に討論はありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　それでは、討論を終結して採決いたします。　意見書案第１０号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手多数であります。　よって、意見書案第１０号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　次に、長尾美矢子議員ほか１名から提出の意見書案第１１号学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第１１号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第１１号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　次に、冨安輝雄議員ほか１名から提出の意見書案第１２号電力多消費型経済からの転換を求める意見書に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認め、採決いたします。　意見書案第１２号について、原案どおり決することに賛成の方は、挙手願います。　　　　　（賛　成　者　挙　手） ○（辻山久和議長）　挙手全員であります。　よって、意見書案第１２号は、原案どおり可決いたしました。　本意見書は関係者に送付することにいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　日程第２５、常任委員会の閉会中の継続審査の申し出についてを議題といたします。　３常任委員長から、閉会中に所管事項の調査、管外視察研修を行うため、会議規則第８０条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申出書が議長あてに提出され、その写しをお手元に配付しております。　お諮りいたします。　申出書のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（辻山久和議長）　ご異議なしと認めます。　よって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○（辻山久和議長）　以上で、今期定例会に付議されました事件の審議は、全部終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）（登壇）　第３回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　今期定例会は、去る８月３１日開会以来、本日までの２８日間にわたり、市長から提出されました平成２２年度一般会計ほか各特別会計決算の認定を初め、平成２３年度一般会計並びに各特別会計補正予算案、自治功労表彰や教育委員会委員の任命についての人事案件、さらには、向陽小学校北校舎改築にかかる契約案件などの重要案件を、議員各位の慎重かつ熱心なご審議により、提案されましたすべての案件を議了することができ、本日ここに無事閉会することができたところでございます。これも、ひとえに議員各位のご協力によるものと深く感謝を申し上げます。　また、久嶋市長を初め理事者各位、職員の皆様におかれましては、本会議や各常任委員会での審議の間、常に真摯な態度をもってご協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。今期定例会を通じまして、各議員から申し述べられました一般質問や委員会での意見・要望につきましては、今後の市政執行に反映されますよう強く要望いたします。特に、今議会は、前年度の各会計決算の審議を行ったわけでありますので、その中でありました議論を十二分に来年度の予算編成に生かされますようお願いする次第であります。　終わりに臨み、議員各位を初め理事者並びに職員の皆様におかれましては、文化、スポーツの秋を迎え、諸行事が連日続き、多忙な時期になります。健康には十分ご留意をいただき、ますますのご活躍をご祈念申し上げまして、９月定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。　まことにありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（辻山久和議長）　次に、市長からごあいさつがございます。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　定例会の閉会に当たりまして、市長として一言ごあいさつ申し上げます。　去る８月３１日に開会をされました平成２３年９月定例会は、議員の皆様方には、市議会選挙後初の議会でありました。提案をさせていただきました向日市自治功労表彰、教育委員会委員任命の人事案件、平成２２年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算、さらには、平成２３年度一般会計及び各特別会計の補正予算など、数多くの重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、本日、ここに全議案につきまして原案どおり可決いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。　本会議や委員会におきまして議案のご説明を申し上げ、また、ご質疑にお答えをする中で誠心誠意ご説明を申し上げ、ご理解を賜るように努めたところでございます。会期中、議員の皆様方から賜りましたご指摘や貴重なご意見、ご要望等につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かしてまいりたく存じております。議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導・ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。　さて、お彼岸も過ぎますと朝夕はめっきり涼しくなり、さわやかな季節となってまいりました。既に、各地域におかれましては運動会やスポーツイベントが始まっております。そして、いよいよ１０月２９日から１１月６日までの間、第２６回国民文化祭京都２０１１が開催されます。本市では、市民会館、文化資料館におきまして、『切り絵の世界「剪画展」』が行われます。また、１１月１９日、２０日には恒例の向日市まつりなど数多くの行事を予定しているところでございます。議員の皆様におかれましては、何かとご多用のこととは存じますが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　結びに当たりまして、議員の皆様には、今後とも健康には十分にご留意をいただき、市政の発展のため、より一層のご指導・ご協力をお願い申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○（辻山久和議長）　これをもって、向日市議会平成２３年第３回定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　６時２５分　閉　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　辻　　山　　久　　和　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　杉　　谷　　伸　　夫　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　長　　尾　　美矢子...

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向日市議会 2011-09-27 平成23年第3回定例会（第5号 9月27日）

向日市議会 2011-09-27
平成23年第3回定例会（第5号 9月27日）